総合生活改善闘争の推進
総合生活改善闘争（春闘の取組み）
第55回定期大会で、
総合生活改善闘争・基本方針を確認
生保労連では、春闘を「労働諸条件全般を見据えた総合的な生活改善闘争」と位置付け、組合員一人ひとりが「働きがい・生きがい」を実感できる労働条件の改善・向上に向け、年間を通じた統一闘争を推進しています。
8月22日に開催した第55回定期大会において「基本方針」を決定し、全組合参加による「総合生活改善闘争（2024春闘）」を秋季より展開しています。
本「基本方針」では、「賃金改善」をはじめとした「賃金・制度関係の取組み」を全組合が統一して取り組む「統一取組み課題」に、また「誰もが安心と働きがい・生きがいをもてる職場の実現に向けた取組み」等を各組合の課題認識に基づき取り組む「主体的取組み課題」に設定しました。加えて、「統一取組み課題」「主体的取組み課題」の中から「重点課題」を設定しました。
具体的には、「統一取組み課題」として掲げる「賃金・制度関係の取組み（営業支援策の充実、賃金改善）」については、1月に開催する中央委員会において「統一要求基準」を決定し、春季を中心に共闘効果を高め、積極的な統一取組みを展開します。
同じく、「営業職員体制の発展・強化の取組み」「人事・賃金制度に関する取組み」については、各組合が「取組みメニュー」等を参考に、主体的かつ積極的に取組み課題を設定し、取組みを展開しています。
また、「主体的取組み課題」として掲げる「経営の健全性向上の取組み」「誰もが安心と働きがい・生きがいをもてる職場の実現に向けた取組み」「ダイバーシティ＆インクルージョンに関する取組み」についても、各組合は「取組メニュー」等を参考に、それぞれの課題認識等に応じて、取り組んでいます。
加えて、「重点課題」については、営内共通の取組みとして「年次有給休暇取得日数の増加」「男性の育児休業取得の推進」を、内勤職員関係として「『学び・学び直し』に関する支援の充実・強化」を掲げ、年間を通じて取り組みます。
生保労連は、毎月開催される営業職員委員会や内勤職員委員会等の会議の中で、取組みの進捗状況や課題認識等について各組合間の共有をはかるとともに、タイムリーな情報提供を行う等、各組合への積極的な支援を行っています。
【総合生活改善闘争（2024春闘）における取組み課題】
- 統一取組み課題（全組合が統一して取り組む課題）
- １．賃金・制度関係の取組み
- 水準・施策面
- （１）営業支援策の充実
- （２）賃金改善
- 制度・運用面
- （１）営業職員体制の発展･強化の取組み
- （２）人事･賃金制度に関する取組み
- 主体的取組み課題（各組合の課題認識に基づき取り組む課題）
- １．経営の健全性向上の取組み
- ２．誰もが安心と働きがい・生きがいをもてる職場の実現に向けた取組み
- ＜職場におけるジェンダー平等の推進＞
- （１）ジェンダー平等関係の取組みの推進
- ＜ワークとライフ双方の充実に向けた取組み＞
- （１）総労働時間の短縮と生活時間の充実
- （２）両立支援制度の拡充・活用促進
- （３）心身ともに健康で働ける環境の整備
- ＜取組みの基盤づくり＞
- （１）働き方を柔軟に選択できる制度の整備と活用促進
- （２）ハラスメント対策の強化
- （３）推進体制の強化
- （４）意識改革の推進
- ３．ダイバーシティ＆インクルージョンに関する取組み
- （１）60歳以降の就労環境の整備
- （２）パート・契約社員の処遇改善
- （３）障がい者、外国人の就労環境の整備
- 重点課題
- ＜営内共通＞
- ○年次有給休暇取得日数の増加
- ○男性の育児休業取得の推進
- ＜内勤職員＞
- ○「学び・学び直し」に関する支援の充実・強化
第56回中央委員会で、「総合生活改善闘争
（2023春闘の取組み）・春季方針」を決定！
第56回中央委員会で、「総合生活改善闘争
（2023春闘の取組み）・春季方針」を決定！
1月17日にアートホテル日暮里ラングウッドにて、本部役員、中央委員合わせて81名（うちＷＥＢ参加者6名）が出席のもと、第56回中央委員会を開催しました。
中央委員会では、「総合生活改善闘争（2023春闘の取組み）・春季方針」について、活発な議論を展開し、全会一致で当春季方針を決定しました。
〈総合生活改善闘争（2023春闘の取組み）における「統一取組み課題」〉
- １．経営の健全性向上の取組み
- ２．営業職員体制の発展・強化の取組み
- （１）採用・育成・教育への取組み
- （２）ベストアドバイザー活動の効果的な実践に向けた取組み
- ３．賃金関係の取組み
- 営業職員関係
- （１）営業支援策の充実
- （２）賃金改善
- 内勤職員関係
- （１）賃金改善
- （２）人事・賃金制度に関する取組み
- ４．ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組み
- ＜取組みの柱＞
- （１）総労働時間の短縮と生活時間の充実
- （２）両立支援制度の拡充・活用促進
- （３）健康増進・職場環境の改善
- （４）ハラスメント対策の強化
- ＜取組みの基盤づくり＞
- （１）働き方を柔軟に選択できる制度の整備と活用促進
- （２）推進体制の強化
- （３）意識改革の推進
- ５．多様な人材が活躍できる環境整備に向けた取組み
- （１）職場におけるジェンダー平等の推進
- （２）60歳以降の就労環境の整備
- （３）パート・契約社員の処遇改善
- （４）ダイバーシティ＆インクルージョンに関する取組み
〈総合生活改善闘争（2023春闘の取組み）における「統一共闘課題」〉
- 「生産性の高い活動・働き方」と「生活時間の充実」の相乗効果による
働きがい・生きがいの向上に向けた取組みの推進
- 各組合は、それぞれの課題認識に基づき、以下の課題に重点的に取り組む。
- １．「生産性の高い活動・働き方」の推進
- 営業職員関係
- ・新たな活動スタイルの定着、実効性向上（新規のお客さまとの接点の確保・拡大、各種デジタルツールの活用促進 等）
- 内勤職員関係
- ・柔軟な働き方の定着、実効性向上（テレワークをはじめとした柔軟な勤務制度の運用状況のチェック・フォロー、活用促進、メリハリある働き方の実現 等）
- ２．「生活時間の充実」に向けた取組みの強化
- ・総労働時間の短縮（年次有給休暇取得日数の増加 等）
- ・両立支援制度の拡充・活用促進（男性の育児休業取得状況の改善 等）
春季においては、秋季からの統一取組み課題および統一共闘課題に、「営業支援策の充実」「賃金改善」の取組み方針等を加え、組合員一人ひとりが「働きがい・生きがい」を実感し、安心して働ける総合的な労働条件の改善・向上に向けて、効果的かつ柔軟性をもった統一闘争を展開していきます。
また、本中央委員会では、組合員を後押しする積極的な「人への投資」を求める特別決議を採択しました。
〈総合生活改善闘争（2023春闘の取組み）における「統一要求基準」〉
- 【営業職員関係】
- ○営業支援策の充実
厳しい募集環境の下、実質的な収入の向上をはかるべく、営業支援策の充実を最重要課題として最大限の取組みを行う。各組合は、生保労連の「営業支援策取組み指針」を参考として、これまでに導入された各種デジタルツール等の営業支援策の定着・改善・実効性向上を中心に、創意工夫をもった要求を行う。
- ○賃金改善
- ①月例給与
「実質的な収入の向上」をめざし、諸規定の改善、施策の確保・充実等について最大限効果的な取組みを行う。
- ②臨時給与
各組合は主体性を発揮する中で、「現行水準の確保・向上」をめざして取り組む。
- 【内勤職員関係】
- ・諸情勢や組合員の期待・納得感等を総合的に判断し、「組合員の生活の安定・向上」および「『人への投資』を通じたモチベーション・働きがいの向上」、さらには「個人消費の拡大・下支えを通じた『経済の好循環実現』」をはかる観点から、「年間総収入の向上」に取り組む。
なお、賃金改善は、月例給与・臨時給与の双方もしくはいずれかにおいて取り組む。
- ・上記に向けては、以下の考え方（月例給与・臨時給与・年収制の区分ごとの要求基準）に基づき、各組合において、それぞれの課題認識を踏まえ、最大限の取組みを主体的に行う。
別表「月例給与の改善要求」の取組みメニュー
| 項目 |
取組みメニュー |
①狭義ベア
全層一律の引上げ |
□ 全層一律の引上げ |
②広義ベア
特特定層への重点配分、特定層へのファンドの重点配分（※1） |
□ 初任給水準の引上げ
□ 特定の年齢層（若手層等）への重点配分
□ 特定の職種・職位（一般職、スタッフ管理職等）への重点配分
□ 特定の資格・等級への重点配分
□ 同一労働同一賃金等の観点からのパート・契約社員の処遇改善
□ 特別職員制度（57歳以上等）の対象者の処遇改善
□ 60歳以降の就労者（定年後再雇用者、定年延長者等）の処遇改善
□ 特定業務手当の創設・拡充（機関長業務、コンサルティング業務等） |
③生活関連手当の
創設・拡充 |
□ 単身赴任手当・帰省手当等の拡充・支給基準の見直し
□ 住宅手当の拡充
□ みなし手当・時間外手当・休日活動手当の拡充
□ 子どもがいる従業員に対する手当の創設・拡充（保育料補助を含む）
□ テレワーク手当・一時金等の創設・拡充
□ 健康増進関連手当・一時金等の創設・拡充
□ 生活維持・向上手当・一時金の創設 |
④能力開発・キャリア形成支援関連手当の創設・拡充 |
□ 各種資格手当（一時金含む）およびその取得費用（受験料補助含む）の創設・拡充
□ 各種教育・研修費用補助の創設・拡充
□ 自己啓発関連手当・一時金等の創設・拡充 |
※1：ファンドの配分等が行われる際は、組合員の納得感を高める観点から、労働組合として積極的に関与する。
用語解説
①統一取組み課題 |
全組合が課題意識に応じて主体的に課題を選択して取り組む課題 |
②統一共闘課題 |
「賃金改善」「営業支援策の充実」以外の項目で、全組合が参加・共闘して取り組む課題 |
③統一要求基準 |
「賃金改善」「営業支援策の充実」において、全組合参加による統一闘争を構築するための基準 |
サイトマップ
