総合生活改善闘争の推進
総合生活改善闘争（春闘の取組み）
第56回定期大会で、
総合生活改善闘争・基本方針を確認
生保労連では、春闘を「労働諸条件全般を見据えた総合的な生活改善闘争」と位置付け、組合員一人ひとりが「働きがい・生きがい」を実感できる労働条件の改善・向上に向け、年間を通じた統一闘争を推進しています。
8月22日に開催した第56回定期大会において「基本方針」を決定し、全組合参加による「総合生活改善闘争（2025春闘）」を秋季より展開しています。
本「基本方針」では、「賃金改善」をはじめとした「賃金・制度関係の取組み」を全組合が統一して取り組む「統一取組み課題」に、また「誰もが安心と働きがい・生きがいをもてる職場の実現に向けた取組み」等を各組合の課題認識に基づき取り組む「主体的取組み課題」に設定しました。
具体的には、「統一取組み課題」として掲げる「賃金・制度関係の取組み（営業支援策の充実、賃金改善）」については、1月に開催する中央委員会において「統一要求基準」を決定し、春季を中心に共闘効果を高め、積極的な統一取組みを展開します。
同じく、「営業職員体制の発展・強化の取組み」「人事・賃金制度に関する取組み」については、各組合が「取組みメニュー」等を参考に、主体的かつ積極的に取組み課題を設定し、取組みを展開しています。
また、「主体的取組み課題」として掲げる「経営の健全性向上の取組み」「誰もが安心と働きがい・生きがいをもてる職場の実現に向けた取組み」「ダイバーシティ＆インクルージョンに関する取組み」についても、各組合は「取組メニュー」等を参考に、それぞれの課題認識等に応じて、取り組んでいます。
生保労連は、毎月開催される営業職員委員会や内勤職員委員会等の会議の中で、取組みの進捗状況や課題認識等について各組合間の共有をはかるとともに、タイムリーな情報提供を行う等、各組合への積極的な支援を行っています。
【総合生活改善闘争（2025春闘）における取組み課題】
- 統一取組み課題（全組合が統一して取り組む課題）
- １．賃金・制度関係の取組み
- 水準・施策面
- （１）営業支援策の充実
- （２）賃金改善
- 制度・運用面
- （１）営業職員体制の発展･強化の取組み
- （２）人事･賃金制度に関する取組み
- 主体的取組み課題（各組合の課題認識に基づき取り組む課題）
- １．経営の健全性向上の取組み
- ２．誰もが安心と働きがい・生きがいをもてる職場の実現に向けた取組み
- ＜職場におけるジェンダー平等の推進＞
- （１）ジェンダー平等関係の取組みの推進
- ＜ワークとライフ双方の充実に向けた取組み＞
- （１）総労働時間の短縮と生活時間の充実
- （２）両立支援制度の拡充・活用促進
- （３）心身ともに健康で働ける環境の整備
- ＜取組みの基盤づくり＞
- （１）働き方を柔軟に選択できる制度の整備と活用促進
- （２）ハラスメント対策の強化
- （３）推進体制の強化
- （４）意識改革の推進
- ３．ダイバーシティ＆インクルージョンに関する取組み
- （１）60歳以降の就労環境の整備
- （２）パート・契約社員の処遇改善
- （３）障がい者、外国人の就労環境の整備
第57回中央委員会で「総合生活改善闘争
（2024春闘）・春季方針」を決定！
第57回中央委員会で「総合生活改善闘争（2024春闘）・
春季方針」を決定！
1月16日にアートホテル日暮里ラングウッドにて、本部役員、中央委員合わせて87名が出席のもと、第57回中央委員会を開催しました。
今年度は、これまで以上に賃金改善の機運を産業全体で高め、2024春闘の取組みを進めていく必要があるとの認識の下、生保労連では従来よりも前倒しで春闘論議を行い、11月22日開催の第413回労使協議会にて、2024春闘における生保労連の「基本スタンス」を生保協会に申し入れました。
生保労連・勝田委員長（左） 生保協会・住吉業務委員長（右）
総合生活改善闘争（2024春闘の取組み）基本スタンスに関する申し入れ
その後も具体的な要求内容の策定に向けて検討を進め、本中央委員会で「総合生活改善闘争（2024春闘）・春季方針」を全会一致で決定しました。
【総合生活改善闘争（2024春闘）における取組み課題】
- 統一取組み課題（全組合が統一して取り組む課題）
- １．賃金・制度関係の取組み
- 水準・施策面
- （１）営業支援策の充実
- （２）賃金改善
- 制度・運用面
- （１）営業職員体制の発展･強化の取組み
- （２）人事･賃金制度に関する取組み
- 主体的取組み課題（各組合の課題認識に基づき取り組む課題）
- １．経営の健全性向上の取組み
- ２．誰もが安心と働きがい・生きがいをもてる職場の実現に向けた取組み
- ＜ジェンダー平等関係の取組みの推進＞
- （１）職場におけるジェンダー平等の推進
- ＜ワークとライフ双方の充実に向けた取組み＞
- （１）総労働時間の短縮と生活時間の充実
- （２）両立支援制度の拡充・活用促進
- （３）心身ともに健康で働ける環境の整備
- ＜取組みの基盤づくり＞
- （１）働き方を柔軟に選択できる制度の整備と活用促進
- （２）ハラスメント対策の強化
- （３）推進体制の強化
- （４）意識改革の推進
- ３．ダイバーシティ＆インクルージョンに関する取組み
- （１）60歳以降の就労環境の整備
- （２）パート・契約社員の処遇改善
- （３）障がい者、外国人の就労環境の整備
- 重点課題
- ＜重点課題＞
- ○年次有給休暇取得日数の増加
- ○男性の育児休業取得の推進
- ＜内勤職員＞
- ○「学び・学び直し」に関する支援の充実・強化
春季においては、秋季からの統一取組みに「営業支援策の充実」「賃金改善」の「統一要求基準」を加え、組合員一人ひとりが「働きがい・生きがい」を実感できる総合的な労働条件の改善・向上に向けて、統一闘争を展開していきます。
〈総合生活改善闘争（2024春闘）における「統一要求基準」〉
- 【営業職員関係】
- ○営業支援策の充実
- 厳しい募集環境の下、実質的な収入の向上をはかるべく、営業支援策の充実を最重要課題として最大限の取組みを行う。
各組合は、生保労連の「営業支援策取組み指針」を参考として、これまでに導入された各種デジタルツール等の営業支援策の利便性・実効性向上を中心に、創意工夫をもった要求を行う。
- ○賃金改善
- ①月例給与
- 「実質的な収入の向上」をめざし、諸規定の改善、施策の確保・充実等について最大限効果的な取組みを行う。
- ②臨時給与
- 各組合は主体性を発揮する中で、「現行水準の確保・向上」をめざして取り組む。
- ※月例給与・臨時給与ともに、別表①の「取組みメニュー」を参考に取り組む。
- 【内勤職員関係】
- ・諸情勢や組合員の期待・納得感等を総合的に判断し、「組合員の生活の安定・向上」および「『人への投資』を通じたモチベーション・働きがいの向上」、さらには「個人消費の拡大・下支えを通じた『経済の好循環実現』」をはかる観点から、「年間総収入の向上」に取り組む。
- ・上記に向けては、以下の考え方（月例給与・臨時給与・年収制の区分ごとの要求基準）に基づき、各組合において、それぞれの課題認識を踏まえ、最大限の取組みを主体的に行う。
別表①
営業職員関係「賃金改善要求」の取組みメニュー
| 項目 |
取組みメニュー |
月例給与 |
①支給規定上の改善 |
☐本給（月例給与）の増額（ベア）
☐特定層への評価の向上
|
②新契約に対する労働評価 |
☐新契約全体に対する成績加算の新設・増額
☐新規契約（白地）に対する成績加算の新設・増額
☐主力商品（特に保障性商品）に対する成績加算の新設・増額
☐保障額に応じた成績加算の新設・増額
☐転換契約に対する成績加算の新設・増額
☐提携商品に対する成績加算の新設・増額
|
③お客さまサービス活動に対する労働評価 |
☐顧客本位の業務運営に関わる活動に対する手当の新設・増額
☐保全活動に対する手当の新設・増額
☐契約内容確認活動に対する手当の新設・増額
☐保有契約（他社商品含む）に対する手当の新設・増額
☐継続率に対する手当の新設・増額
☐地域貢献活動に対する手当の新設・増額
|
④採用・育成に対する評価 |
☐採用協力等に対する評価の向上
☐育成実績に対する手当の新設・増額 |
⑤資格査定への対応 |
☐資格維持・昇格査定等の機動的な運用
|
⑥臨時・特別措置の実施 |
☐新商品発売時の特別取扱の新設・増額
☐単年度規定の継続実施
|
⑦その他 |
☐活動に資する経費補助の新設・増額
☐各種資格取得に関する手当の新設・増額
☐物価上昇に伴う一時金等の支給 |
臨時給与 |
①支給規定上の改善 |
☐臨時給与の増額
☐臨給項目の新設 |
②臨時・特別措置の実施 |
☐特別一時金の支給
☐単年度規定の継続実施 |
別表②
内勤職員関係「賃金改善要求」の取組みメニュー
| 項目 |
取組みメニュー |
月例給与 |
①狭義ベア
・全層一律の引上げ |
☐全層一律の引上げ
|
②広義ベア
・特定層の引上げ、特定層へのファンドの重点配分※ |
☐初任給水準の引上げ
☐特定の年齢層（若手層等）への重点配分
☐特定の職種・職位（一般職、業務職等）への重点配分
☐特定の資格・等級への重点配分
☐特定業務手当の創設・拡充（機関長業務、コンサルティング業務等）
☐同一労働同一賃金等の観点からのパート・契約社員の処遇改善
☐60歳以降の就労者（定年後再雇用者、定年延長者等）の処遇改善 |
③生活関連手当等 |
☐単身赴任手当・帰省手当等の拡充・支給基準の見直し
☐住宅手当の拡充
☐みなし手当・時間外手当・休日活動手当の拡充
☐子どもがいる従業員に対する手当の創設・拡充
☐テレワーク手当の創設・拡充
☐健康増進関連手当の創設・拡充
☐生活維持・向上手当の創設・拡充
☐各種資格手当の創設・拡充 |
臨時給与 |
①規定対応または、規定上の引上げ |
☐全層に対する規定上の引上げ
☐特定層に対する規定上の引上げ |
②特別対応 |
☐特別対応分の確保・向上
☐特別対応の本規定化 |
その他 |
①各種一時金 |
☐テレワーク、健康増進関連、生活維持・向上に対する一時金の創設・拡充
☐各種資格取得一時金の創設・拡充 |
②各種費用補助 |
☐保育料補助の創設・拡充
☐「学び・学び直し」に向けた各種資格取得費用（受験料含む）、各種教育・研修費用補助の創設・拡充 |
※1：ファンドの配分等が行われる際は、組合員の納得感を高める観点から、労働組合として積極的に関与する。
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