生保労連(全国生命保険労働組合連合会)は生命保険会社の営業部門・事務部門に働く労働者25万人(19組合)を組織する労働組合です。

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総合生活改善闘争の推進

総合生活改善闘争(春闘の取組み)

第51回中央委員会で、「総合生活改善闘争
(2018春闘の取組み)・春季方針」を決定!

1月16日にホテルラングウッドにて、本部役員、中央委員合わせて88名が参加のもと、第51回中央委員会を開催しました。

中央委員会では、8月に開催した定期大会以降の活動経過報告ならびに、「総合生活改善闘争(2018春闘の取組み)・春季方針」について活発な議論を展開し、全会一致で「総合生活改善闘争(2018春闘の取組み)・春季方針」を決定しました。  

〈総合生活改善闘争(2018春闘の取組み)における「統一取組み課題」〉

  • 1.経営の健全性向上の取組み
  • 2.営業職員体制の発展・強化の取組み
    • (1)採用・育成・教育問題への取組み
    • (2)効果的な活動の実践に向けた取組み
  • 3.賃金関係の取組み
    • (1)基本的な考え方
    • (2)主な情勢認識
    • 営業職員関係
    • (1)営業支援策の充実
    • (2)賃金改善
    • 内勤職員関係
    • (1)賃金改善
    • (2)人事・賃金制度に関する取組み
  • 4.ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組み
    • <取組みの柱>
    • (1)総労働時間の短縮
    • (2)両立支援制度の拡充・活用促進
    • (3)健康増進・職場環境の改善
    • <取組みの基盤づくり>
    • (1)ワーク・ライフ・バランス推進体制の強化
    • (2)ワーク・ライフ・バランスの重要性の理解促進・共有化
  • 5.多様な人材が活躍できる環境整備に向けた取組み
    • (1)職場における男女共同参画の推進
    • (2)60歳以降の就労環境の整備
    • (3)パート・契約社員の処遇改善
    • (4)ダイバーシティの進展に伴う環境整備

〈2017年度 総合生活改善闘争における「統一共闘課題」〉

  • 「長時間労働の是正に向けた 労働時間の実態把握の強化」
    • 各組合は、労働時間の実態を精緻に把握するための体制整備を進めつつ、それぞれの課題意識に基づき以下に取り組む。
    •  
  • 1.労働時間および休日・休暇取得の実態把握の強化
  • 2.労使による課題意識の共有、改善策の協議・実行

 

春季においては、秋季からの統一取組み課題および統一共闘課題に、「営業支援策の充実」「賃金改善」の統一要求基準を加え、組合員一人ひとりが「働きがい・生きがい」を実感し、安心して働ける総合的な労働条件の改善・向上に向けて、効果的かつ柔軟性をもった統一闘争を展開していきます。





〈総合生活改善闘争(2018春闘の取組み)における「統一要求基準」〉

  • 【営業職員関係】
    • ○営業支援策の充実
      厳しい募集環境の下、営業職員の収入の向上をはかるべく、営業支援策の充実を最重要課題として最大限の取組みを行う。各組合は、生保労連の取組み指針を参考とし、創意工夫をもった要求を行う。
    • ○月例給与
      「営業職員の実質的な収入の向上」をめざし、諸規定の改善、施策の確保・充実等について最大限効果的な取組みを行う。
    • ○臨時給与
      各組合は主体性を発揮する中で、「現行水準の確保・向上」をめざして取り組む。

  • 【内勤職員関係】
    • ・諸情勢や組合員の期待・納得感等を総合的に判断し、「組合員の生活の安定・向上」および「『人への投資』を通じたモチベーション・働きがいの向上」、さらには「個人消費の拡大・下支えを通じた『経済の好循環実現』」をはかる観点から、現行水準を確保した上で、最大限「年間総収入の向上」に取り組む
    • ・上記に向けては、以下の考え方(月例給与・臨時給与・年収制の区分ごとの要求基準)に基づき、各組合において、それぞれの課題認識を踏まえ、主体的かつ最大限の取組みを行う。




別表「月例給与の改善要求」の取組みメニュー

項目 取組みメニュー

①狭義ベア

全層一律の引上げ

□ 全層一律の引上げ

②広義ベア

特定層への重点配分、
特定層へのファンド
の重点配分

□ 初任給水準の引上げ
□ 特定の年齢層(若手層等)への重点配分
□ 特定の職種・職位(一般職、スタッフ管理職等)への重点配分
□ 特定の資格・等級への重点配分
□ パート・契約社員の処遇改善
□ 特別職員制度(57歳以上等)の対象者の処遇改善
□ 60歳以降の就労者(定年後再雇用者、定年延長者等)の処遇改善
□ 特定業務手当の創設・増額 (機関長業務、コンサルティング業務等)

③生活関連手当の
引上げ

□ 子どもがいる従業員に対する手当の創設・増額
□ 単身赴任手当・帰省手当等の増額・支給基準の見直し
□ 住宅手当の増額
□ みなし手当・時間外手当・休日活動手当の拡充

※ファンドの配分等が行われる際は、組合員の納得感を高める観点から、労働組合として積極的に関与する。

※統一取組み課題とは、各組合が主体的に課題を選択し、取り組んでいく課題のこと

※統一共闘課題とは、全組合が取組みを進めていく課題のこと

※統一要求基準とは、賃金改善に向けて全組合参加による統一闘争を構築し、各組合が主体性を発揮し、効果的な取組みが可能となる基準

 

第49回定期大会で、総合生活改善闘争・基本方針を確認