生保労連(全国生命保険労働組合連合会)は生命保険会社の営業部門・事務部門に働く労働者25万人(19組合)を組織する労働組合です。

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総合生活改善闘争の推進

総合生活改善闘争（春闘の取組み）

第56回中央委員会で、「総合生活改善闘争
（2023春闘の取組み）・春季方針」を決定！

1月17日にアートホテル日暮里ラングウッドにて、本部役員、中央委員合わせて81名（うちＷＥＢ参加者6名）が出席のもと、第56回中央委員会を開催しました。

中央委員会では、「総合生活改善闘争（2023春闘の取組み）・春季方針」について、活発な議論を展開し、全会一致で当春季方針を決定しました。



〈総合生活改善闘争（2023春闘の取組み）における「統一取組み課題」〉

  • １．経営の健全性向上の取組み
  • ２．営業職員体制の発展・強化の取組み
    • （１）採用・育成・教育への取組み
    • （２）ベストアドバイザー活動の効果的な実践に向けた取組み
  • ３．賃金関係の取組み
    • 営業職員関係
    • （１）営業支援策の充実
    • （２）賃金改善
    • 内勤職員関係
    • （１）賃金改善
    • （２）人事・賃金制度に関する取組み
  • ４．ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組み
    • ＜取組みの柱＞
    • （１）総労働時間の短縮と生活時間の充実
    • （２）両立支援制度の拡充・活用促進
    • （３）健康増進・職場環境の改善
    • （４）ハラスメント対策の強化
    • ＜取組みの基盤づくり＞
    • （１）働き方を柔軟に選択できる制度の整備と活用促進
    • （２）推進体制の強化
    • （３）意識改革の推進
  • ５．多様な人材が活躍できる環境整備に向けた取組み
    • （１）職場におけるジェンダー平等の推進
    • （２）60歳以降の就労環境の整備
    • （３）パート・契約社員の処遇改善
    • （４）ダイバーシティ＆インクルージョンに関する取組み

〈総合生活改善闘争（2023春闘の取組み）における「統一共闘課題」〉

  • 「生産性の高い活動・働き方」と「生活時間の充実」の相乗効果による
    働きがい・生きがいの向上に向けた取組みの推進
    • 各組合は、それぞれの課題認識に基づき、以下の課題に重点的に取り組む。
  • １．「生産性の高い活動・働き方」の推進
    • 営業職員関係
    • ・新たな活動スタイルの定着、実効性向上（新規のお客さまとの接点の確保・拡大、各種デジタルツールの活用促進 等）
    • 内勤職員関係
    • ・柔軟な働き方の定着、実効性向上（テレワークをはじめとした柔軟な勤務制度の運用状況のチェック・フォロー、活用促進、メリハリある働き方の実現 等）
  • ２．「生活時間の充実」に向けた取組みの強化
    • ・総労働時間の短縮（年次有給休暇取得日数の増加 等）
    • ・両立支援制度の拡充・活用促進（男性の育児休業取得状況の改善 等）

 

春季においては、秋季からの統一取組み課題および統一共闘課題に、「営業支援策の充実」「賃金改善」の取組み方針等を加え、組合員一人ひとりが「働きがい・生きがい」を実感し、安心して働ける総合的な労働条件の改善・向上に向けて、効果的かつ柔軟性をもった統一闘争を展開していきます。

 

また、本中央委員会では、組合員を後押しする積極的な「人への投資」を求める特別決議を採択しました。

 

特別決議についてはこちら


〈総合生活改善闘争（2023春闘の取組み）における「統一要求基準」〉

  • 【営業職員関係】
    • ○営業支援策の充実
      厳しい募集環境の下、実質的な収入の向上をはかるべく、営業支援策の充実を最重要課題として最大限の取組みを行う。各組合は、生保労連の「営業支援策取組み指針」を参考として、これまでに導入された各種デジタルツール等の営業支援策の定着・改善・実効性向上を中心に、創意工夫をもった要求を行う。
    • ○賃金改善
    • ①月例給与
      「実質的な収入の向上」をめざし、諸規定の改善、施策の確保・充実等について最大限効果的な取組みを行う。
    • ②臨時給与
      各組合は主体性を発揮する中で、「現行水準の確保・向上」をめざして取り組む。

  • 【内勤職員関係】
    • ・諸情勢や組合員の期待・納得感等を総合的に判断し、「組合員の生活の安定・向上」および「『人への投資』を通じたモチベーション・働きがいの向上」、さらには「個人消費の拡大・下支えを通じた『経済の好循環実現』」をはかる観点から、「年間総収入の向上」に取り組む。
      なお、賃金改善は、月例給与・臨時給与の双方もしくはいずれかにおいて取り組む。
    • ・上記に向けては、以下の考え方（月例給与・臨時給与・年収制の区分ごとの要求基準）に基づき、各組合において、それぞれの課題認識を踏まえ、最大限の取組みを主体的に行う。




別表「月例給与の改善要求」の取組みメニュー

項目 取組みメニュー

①狭義ベア

全層一律の引上げ

□ 全層一律の引上げ

②広義ベア

特特定層への重点配分、特定層へのファンドの重点配分（※1）

□ 初任給水準の引上げ

□ 特定の年齢層（若手層等）への重点配分

□ 特定の職種・職位（一般職、スタッフ管理職等）への重点配分

□ 特定の資格・等級への重点配分

□ 同一労働同一賃金等の観点からのパート・契約社員の処遇改善

□ 特別職員制度（57歳以上等）の対象者の処遇改善

□ 60歳以降の就労者（定年後再雇用者、定年延長者等）の処遇改善

□ 特定業務手当の創設・拡充（機関長業務、コンサルティング業務等）

③生活関連手当の
創設・拡充

□ 単身赴任手当・帰省手当等の拡充・支給基準の見直し

□ 住宅手当の拡充

□ みなし手当・時間外手当・休日活動手当の拡充

□ 子どもがいる従業員に対する手当の創設・拡充（保育料補助を含む）

□ テレワーク手当・一時金等の創設・拡充

□ 健康増進関連手当・一時金等の創設・拡充

□ 生活維持・向上手当・一時金の創設

④能力開発・キャリア形成支援関連手当の創設・拡充

□ 各種資格手当（一時金含む）およびその取得費用（受験料補助含む）の創設・拡充

□ 各種教育・研修費用補助の創設・拡充

□ 自己啓発関連手当・一時金等の創設・拡充

※1：ファンドの配分等が行われる際は、組合員の納得感を高める観点から、労働組合として積極的に関与する。

用語解説

①統一取組み課題

全組合が課題意識に応じて主体的に課題を選択して取り組む課題

②統一共闘課題

「賃金改善」「営業支援策の充実」以外の項目で、全組合が参加・共闘して取り組む課題

③統一要求基準

「賃金改善」「営業支援策の充実」において、全組合参加による統一闘争を構築するための基準


第54回定期大会で、
総合生活改善闘争・基本方針を確認


第55回中央委員会で、「総合生活改善闘争
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第53回定期大会で、
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