生保労連(全国生命保険労働組合連合会)は生命保険会社の営業部門・事務部門に働く労働者25万人(19組合)を組織する労働組合です。

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総合生活改善闘争の推進

総合生活改善闘争(春闘の取組み)

第49回定期大会で、総合生活改善闘争・基本方針を確認

生保労連では、春闘を「労働諸条件全般を見据えた総合的な生活改善闘争」と位置付け、組合員一人ひとりが「働きがい・生きがい」を実感できる労働条件の引き上げ・安定化をめざし、年間を通じた統一闘争を推進しています。

8月23日に開催した第49回定期大会において「総合生活改善闘争・基本方針」を決定し、全組合参加による「総合生活改善闘争(2018春闘の取組み)」を秋季より展開しています。

「基本方針」では、5本柱で構成する「統一取組み課題」を設定し、それぞれの課題について具体的な「取組みメニュー」を提示しています。

各組合は「取組みメニュー」を参考に、主体的に取組み課題を選択し、実効性ある取組みを展開しています。

なお、取組みの重要な柱である「賃金関係の取組み」のうち、「営業支援策の充実」および「賃金改善」については、1月に開催する中央委員会において「統一要求基準」を決定し、春季を中心に共闘効果を高め、積極的な統一取組みを展開します。

生保労連は、毎月開催される営業職員委員会や内勤職員委員会等の会議の中で、各組合の取組みの進捗状況や課題認識等について共有化をはかるとともに、タイムリーな情報提供を行う等、各組合への積極的な支援を行っています。

〈総合生活改善闘争(2018春闘の取組み)における「統一取組み課題」〉

  • 1.経営の健全性向上の取組み
  • 2.営業職員体制の発展・強化の取組み
    • (1)採用・育成・教育問題への取組み
    • (2)効果的な活動の実践に向けた取組み
  • 3.賃金関係の取組み
    • 営業職員関係
      (1)営業支援策の充実
      (2)賃金改善
      内勤職員関係
      (1)賃金改善
      (2)人事・賃金制度に関する取組み
  • 4.ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組み
    • <取組みの柱>
      (1)総労働時間の短縮
      (2)両立支援制度の拡充・活用促進
      (3)健康増進・職場環境の改善
      <取組みの基盤づくり>
      (1)ワーク・ライフ・バランス推進体制の強化
      (2)ワーク・ライフ・バランスの重要性の理解促進・共有化
  • 5.多様な人材が活躍できる環境整備に向けた取組み
    • (1)職場における男女共同参画の推進
      (2)60歳以降の就労環境の整備
      (3)パート・契約社員の処遇改善
      (4)ダイバーシティの進展に伴う環境整備

また、全組合が取り組む「統一共闘課題」として「長時間労働の是正に向けた労働時間の実態把握の強化」を設定し、年間を通じて積極的に統一取組みを推進しています。



2017年度 総合生活改善闘争における 統一共闘課題

  • 「長時間労働の是正に向けた 労働時間の実態把握の強化」
    • 各組合は、労働時間の実態を精緻に把握するための体制整備を進めつつ、それぞれの課題意識に基づき以下に取り組む。
    •  
  • 1.労働時間および休日・休暇取得の実態把握の強化
  • 2.労使による課題意識の共有、改善策の協議・実行


第50回中央委員会で、「総合生活改善闘争
(2017春闘の取組み)・春季方針」を決定!

1月17日にホテルラングウッドにて、本部役員、中央委員合わせて89名が参加のもと、第50回中央委員会を開催しました。

中央委員会では、8月に開催した定期大会以降の活動経過報告ならびに、「総合生活改善闘争(2017春闘の取組み)・春季方針」について活発な議論を展開し、全会一致で「総合生活改善闘争(2017春闘の取組み)・春季方針」を決定しました。

また、「働きがいの向上につながる『人への投資』を求める特別決議」を採択し、要求実現に向けて総力を挙げて取り組むことを確認しました。

〈総合生活改善闘争(2017春闘の取組み)における「統一取組み課題」〉

  • 1.経営の健全性確保の取組み
  • 2.営業職員体制の発展・強化の取組み(営業職員関係)
    • (1)採用・育成・教育問題への取組み
    • (2)効果的な活動の実践に向けた取組み
  • 3.賃金関係の取組み
    • (1)基本的な考え方
    • (2)主な情勢認識
    • 営業職員関係
    • (1)営業支援策の充実
    • (2)賃金改善
    • 内勤職員関係
    • (1)賃金改善
    • (2)人事・賃金制度に関する取組み
    • 営業職員・内勤職員共通
    • (1)職場における男女共同参画の推進
    • (2)60歳以降の就労環境の整備
  • 4.ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組み
    • <取組みの柱>
    • (1)総労働時間の短縮
    • (2)両立支援制度の拡充・活用促進
    • (3)健康増進・職場環境の改善
    • <取組みの基盤づくり>
    • (1)ワーク・ライフ・バランス推進体制の強化
    • (2)ワーク・ライフ・バランスの重要性の理解促進・共有化
  • 5.パート・(有期)契約労働者の処遇改善に向けた取組み(内勤職員関係)

 

春季においては、秋季からの統一取組みに、「営業支援策の充実」「賃金改善」の統一要求基準を加え、組合員一人ひとりが「働きがい・生きがい」を実感し、安心して働ける総合的な労働条件の改善・向上に向けて、効果的かつ柔軟性をもった統一闘争を展開していきます。

また、「統一共闘課題」として「両立支援制度に関する取組みのさらなる推進」を設定し、全組合参加の下で取組みの一層の前進をはかっていきます。





〈総合生活改善闘争(2017春闘の取組み)における「統一要求基準」〉

  • 【営業職員関係】
    • ①月例給与
      「営業職員の実質的な収入の向上」をめざし、諸規定の改善、施策の確保・充実等について最大限効果的な取組みを行う。
    • ②臨時給与
      各組合は主体性を発揮する中で、「現行水準の確保・向上」をめざして取り組む。

  • 【内勤職員関係】
    • ○諸情勢や組合員の期待・納得感等を総合的に判断し、「組合員の生活の安定・向上」および「『人への投資』を通じたモチベーション・働きがいの向上」、さらには「個人消費の拡大・下支えを通じた『経済の好循環実現』」をはかる観点から、現行水準を確保した上で、最大限「年間総収入の向上」に取り組む
    • ○上記に向けては、以下の考え方(月例給与・臨時給与・年収制の区分ごとの要求基準)に基づき、各組合において、それぞれの課題認識を踏まえ、主体的かつ最大限の取組みを行う。



〈総合生活改善闘争(2017春闘の取組み)における「統一共闘課題〉

  • 「両立支援制度に関する取組みのさらなる推進」
    • 改正育児・介護休業法等への対応が法の趣旨に沿って行われているか、全組合が法改正への対応チェックを行った上で、各組合の状況・課題に応じ、以下の両方もしくはいずれかに取り組む。
    •  
  • 1.両立支援制度のさらなる拡充
  • 2.両立支援制度の周知・活用促進に向けた対応強化

※統一取組み課題とは、各組合が主体的に課題を選択し、取り組んでいく課題のこと

※統一要求基準とは、賃金改善に向けて全組合参加による統一闘争を構築し、各組合が主体性を発揮し、効果的な取組みが可能となる基準

※統一共闘課題とは、全組合が取組みを進めていく課題のこと