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総合生活改善闘争の推進
総合生活改善闘争（春闘の取組み）
第57回中央委員会で「総合生活改善闘争（2024春闘）・
春季方針」を決定！
1月16日にアートホテル日暮里ラングウッドにて、本部役員、中央委員合わせて87名が出席のもと、第57回中央委員会を開催しました。
今年度は、これまで以上に賃金改善の機運を産業全体で高め、2024春闘の取組みを進めていく必要があるとの認識の下、生保労連では従来よりも前倒しで春闘論議を行い、11月22日開催の第413回労使協議会にて、2024春闘における生保労連の「基本スタンス」を生保協会に申し入れました。
生保労連・勝田委員長（左） 生保協会・住吉業務委員長（右）
総合生活改善闘争（2024春闘の取組み）基本スタンスに関する申し入れ
その後も具体的な要求内容の策定に向けて検討を進め、本中央委員会で「総合生活改善闘争（2024春闘）・春季方針」を全会一致で決定しました。
【総合生活改善闘争（2024春闘）における取組み課題】
- 統一取組み課題（全組合が統一して取り組む課題）
- １．賃金・制度関係の取組み
- 水準・施策面
- （１）営業支援策の充実
- （２）賃金改善
- 制度・運用面
- （１）営業職員体制の発展･強化の取組み
- （２）人事･賃金制度に関する取組み
- 主体的取組み課題（各組合の課題認識に基づき取り組む課題）
- １．経営の健全性向上の取組み
- ２．誰もが安心と働きがい・生きがいをもてる職場の実現に向けた取組み
- ＜ジェンダー平等関係の取組みの推進＞
- （１）職場におけるジェンダー平等の推進
- ＜ワークとライフ双方の充実に向けた取組み＞
- （１）総労働時間の短縮と生活時間の充実
- （２）両立支援制度の拡充・活用促進
- （３）心身ともに健康で働ける環境の整備
- ＜取組みの基盤づくり＞
- （１）働き方を柔軟に選択できる制度の整備と活用促進
- （２）ハラスメント対策の強化
- （３）推進体制の強化
- （４）意識改革の推進
- ３．ダイバーシティ＆インクルージョンに関する取組み
- （１）60歳以降の就労環境の整備
- （２）パート・契約社員の処遇改善
- （３）障がい者、外国人の就労環境の整備
- 重点課題
- ＜重点課題＞
- ○年次有給休暇取得日数の増加
- ○男性の育児休業取得の推進
- ＜内勤職員＞
- ○「学び・学び直し」に関する支援の充実・強化
春季においては、秋季からの統一取組みに「営業支援策の充実」「賃金改善」の「統一要求基準」を加え、組合員一人ひとりが「働きがい・生きがい」を実感できる総合的な労働条件の改善・向上に向けて、統一闘争を展開していきます。
〈総合生活改善闘争（2024春闘）における「統一要求基準」〉
- 【営業職員関係】
- ○営業支援策の充実
- 厳しい募集環境の下、実質的な収入の向上をはかるべく、営業支援策の充実を最重要課題として最大限の取組みを行う。
各組合は、生保労連の「営業支援策取組み指針」を参考として、これまでに導入された各種デジタルツール等の営業支援策の利便性・実効性向上を中心に、創意工夫をもった要求を行う。 - ○賃金改善
- ①月例給与
- 「実質的な収入の向上」をめざし、諸規定の改善、施策の確保・充実等について最大限効果的な取組みを行う。
- ②臨時給与
- 各組合は主体性を発揮する中で、「現行水準の確保・向上」をめざして取り組む。
- ※月例給与・臨時給与ともに、別表①の「取組みメニュー」を参考に取り組む。
- 【内勤職員関係】
- ・諸情勢や組合員の期待・納得感等を総合的に判断し、「組合員の生活の安定・向上」および「『人への投資』を通じたモチベーション・働きがいの向上」、さらには「個人消費の拡大・下支えを通じた『経済の好循環実現』」をはかる観点から、「年間総収入の向上」に取り組む。
- ・上記に向けては、以下の考え方（月例給与・臨時給与・年収制の区分ごとの要求基準）に基づき、各組合において、それぞれの課題認識を踏まえ、最大限の取組みを主体的に行う。
別表① 営業職員関係「賃金改善要求」の取組みメニュー
| 項目 | 取組みメニュー | |
|---|---|---|
月例給与 |
①支給規定上の改善 |
☐本給（月例給与）の増額（ベア） ☐特定層への評価の向上 |
②新契約に対する労働評価 |
☐新契約全体に対する成績加算の新設・増額 ☐新規契約（白地）に対する成績加算の新設・増額 ☐主力商品（特に保障性商品）に対する成績加算の新設・増額 ☐保障額に応じた成績加算の新設・増額 ☐転換契約に対する成績加算の新設・増額 ☐提携商品に対する成績加算の新設・増額 |
|
③お客さまサービス活動に対する労働評価 |
☐顧客本位の業務運営に関わる活動に対する手当の新設・増額 ☐保全活動に対する手当の新設・増額 ☐契約内容確認活動に対する手当の新設・増額 ☐保有契約（他社商品含む）に対する手当の新設・増額 ☐継続率に対する手当の新設・増額 ☐地域貢献活動に対する手当の新設・増額 |
|
④採用・育成に対する評価 |
☐採用協力等に対する評価の向上 ☐育成実績に対する手当の新設・増額 |
|
⑤資格査定への対応 |
☐資格維持・昇格査定等の機動的な運用 |
|
⑥臨時・特別措置の実施 |
☐新商品発売時の特別取扱の新設・増額 ☐単年度規定の継続実施 |
|
⑦その他 |
☐活動に資する経費補助の新設・増額 ☐各種資格取得に関する手当の新設・増額 ☐物価上昇に伴う一時金等の支給 |
|
臨時給与 |
①支給規定上の改善 |
☐臨時給与の増額 ☐臨給項目の新設 |
②臨時・特別措置の実施 |
☐特別一時金の支給 ☐単年度規定の継続実施 |
|
別表② 内勤職員関係「賃金改善要求」の取組みメニュー
| 項目 | 取組みメニュー | |
|---|---|---|
月例給与 |
①狭義ベア ・全層一律の引上げ |
☐全層一律の引上げ |
②広義ベア ・特定層の引上げ、特定層へのファンドの重点配分※ |
☐初任給水準の引上げ ☐特定の年齢層（若手層等）への重点配分 ☐特定の職種・職位（一般職、業務職等）への重点配分 ☐特定の資格・等級への重点配分 ☐特定業務手当の創設・拡充（機関長業務、コンサルティング業務等） ☐同一労働同一賃金等の観点からのパート・契約社員の処遇改善 ☐60歳以降の就労者（定年後再雇用者、定年延長者等）の処遇改善 |
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③生活関連手当等 |
☐単身赴任手当・帰省手当等の拡充・支給基準の見直し ☐住宅手当の拡充 ☐みなし手当・時間外手当・休日活動手当の拡充 ☐子どもがいる従業員に対する手当の創設・拡充 ☐テレワーク手当の創設・拡充 ☐健康増進関連手当の創設・拡充 ☐生活維持・向上手当の創設・拡充 ☐各種資格手当の創設・拡充 |
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臨時給与
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①規定対応または、規定上の引上げ |
☐全層に対する規定上の引上げ ☐特定層に対する規定上の引上げ |
②特別対応 |
☐特別対応分の確保・向上 ☐特別対応の本規定化 |
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その他
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①各種一時金 |
☐テレワーク、健康増進関連、生活維持・向上に対する一時金の創設・拡充 ☐各種資格取得一時金の創設・拡充 |
②各種費用補助 |
☐保育料補助の創設・拡充 ☐「学び・学び直し」に向けた各種資格取得費用（受験料含む）、各種教育・研修費用補助の創設・拡充 |
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※1：ファンドの配分等が行われる際は、組合員の納得感を高める観点から、労働組合として積極的に関与する。
第54回定期大会で、
総合生活改善闘争・基本方針を確認