生保労連(全国生命保険労働組合連合会)は生命保険会社の営業部門・事務部門に働く労働者25万人(19組合)を組織する労働組合です。

トップページ運動方針 2017年度 運動方針生保産業の社会的使命の達成

2017年度運動方針

I. 生保産業の社会的使命の達成

1. お客さまの負託に応える生保産業をつくる

(1) 経営の健全性向上の取組み

組合員一人ひとりが自らの会社や仕事により一層の誇りをもち、将来への希望をもって働くことのできる産業・企業としていくため、総合生活改善闘争における「統一取組み課題」として「経営の健全性向上の取組み」を推進する。推進にあたっては、社会に貢献する産業・企業づくりの観点をより強く意識する。

具体的には、労働組合としてコーポーレート・ガバナンス(企業統治)の一翼を担うべく、生保各社の経営状況や経営計画等を踏まえ、各組合の取組み内容・協議状況等について情報交換を行う。

また、「ISO26000」や「コーポレートガバナンス・コード」等の新たな社会的要請に対しても、CSR/CSV(共有価値の創造)推進の観点から、各組合におけるチェック・提言の取組みを推進する。

さらに、現下の経済・金融情勢をはじめ、生保産業を取り巻く環境変化が生保各社の経営や営業職員体制に与える影響については、従来以上に注視する。

(2) お客さまとともに発展する営業職員体制をめざす取組み

営業職員体制に関するこれまでの検討を踏まえ、各組合における取組み状況等のフォローに努めるとともに、情勢変化への対応や、採用・育成・教育問題等の営業職員体制が抱える課題について幅広く調査・研究を行う。

また、募集環境等、営業職員体制を取り巻く環境が変化する中、情報交換機能を充実させ、各社の対応等について共有をはかる。

さらに、営業職員体制をめぐる諸課題について、生保協会との労使協議会等を通じて労使の共通認識を深めるとともに、その解決に向け、業界レベルでの取組みの前進を求めていく。

(3) 産業政策の推進(生保市場の健全な発展をめざす取組み)

① 生命保険に関連する規制改革への対応

銀行等による保険販売について、消費者保護や公正な競争条件の確保といった観点から、引き続き実効性のある規制整備に向けて取組みを継続していく。また、銀行窓販を取り巻く情勢等の動向を注視し、状況に応じた的確な対応をはかる。

構成員契約ルールについて、消費者保護および公正な競争条件確保の観点から、その存続に向け、状況に応じた的確な対応をはかる。

② 保険商品の募集・勧誘ルールをめぐる諸動向への対応

生保産業に関する金融審議会の議論の動向等を引き続き注視するとともに、2016年5月に施行された改正保険業法への対応(情報提供義務や意向把握義務等の導入)に伴う営業現場の状況等をフォローし、必要に応じ関係各方面への働きかけ等の対応をはかる。

また、2017年3月に確定した、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえた各社の対応や金融行政の動向等を注視し、適宜適切な対応をはかる。

加えて、不招請勧誘に関する議論の動向等を注視し、必要に応じ適切な対応をはかる。

③ 募集代理店運営の適正化の取組み

生命保険の事業・商品特性等に鑑み、「専業営業職員体制が生保営業の基軸である」とのスタンスの下、営業職員との公正な競争および生保市場の健全な発展の観点から、代理店による保険販売等の動向を注視するとともに、代理店運営の適正化に向けた取組みを行う。

④ 公正な競争条件確保の取組み

ア)郵政民営化への対応

引き続き、「民間生命保険会社との公平・公正な競争条件を確保することが大前提であり、『民業圧迫』は決して認められない」とのスタンスを堅持しつつ、日本郵政および金融2社(ゆうちょ銀行・かんぽ生命)の株式売却状況をはじめとする郵政民営化の動向およびかんぽ生命の業績動向等を注視し、適切な対応をはかる。加入限度額のさらなる拡大、新規業務に関する認可の動向等、一層の民業圧迫につながるような動きがあれば、支援議員等と連携し、状況に応じた的確な対応をはかる。

イ)各種共済への対応

共済事業全般について、引き続き法制化等の動向やそれぞれの根拠法令に基づき適切な業務運営が行われているかをチェックするとともに、状況に応じた的確な対応をはかる。

また、少額短期保険業者について、引き続き監督体制、規制の適用状況等を注視し、適宜、意見反映等の取組みを行う。

2. 国民が安心できる生活保障をつくる

(1) 国民の生活保障に関する政策提言の取組み

① 社会政策の充実をめざす取組み(税・社会保障に関する政策の策定・提言)

社会保障制度改革の動向を注視し、ユニオンアドバイザーや有識者の意見等も参考に、必要に応じ生保労連の生活保障に対する考え方について見直し・補強等を行う。

また、生保労連の「社会保障政策」および「公私ミックス政策」について、「政策集2017」等を活用し、組織内外への理解浸透・拡大をはかる。

あわせて、年金・医療・介護・子育て等に関する連合の諸行動に積極的に参加し、安心できる社会保障制度の実現をめざす。

② 生命保険に関連する税制の充実をめざす取組み

生保労連の平成30年度税制改正要望の実現に向け、関係各方面への働きかけをはじめ、最大限の取組みを行う。取組みにあたっては、生保関連税制を含む税制改革全般について幅広く検討を行い、国民・消費者の一層の理解・共感が得られるよう努める。

(2) 生命保険の事業基盤に関する政策提言の取組み

生命保険の事業基盤や組合員の生活に関連する課題について、「政策集2017」等を活用し、国民・消費者の幅広い理解・共感が得られるよう努める。

(3) 政策実現に向けた対応

① 国政・行政への意見反映に向けた対応

政策活動の効果的な推進に向け、支援議員との連携を一層強化するとともに、生保労連の政策・要望に理解・協力をいただいている国会議員との関係強化に努める。

また、「くらしと生命保険を語る会」の開催等を通じ、国政における支援議員の生保産業に対する取組みや支援議員の果たす役割等について、各組合・組合員への理解拡大に努める。

さらに、組合員を取り巻く環境や現場実態等を踏まえつつ、関係行政との幅広い意見交換に努めるとともに、行政当局による意見募集等に適切に対応する。

② 連合の政策への意見反映に向けた対応

経済・金融政策、社会保障政策、税制改革、行政改革、規制改革等、組合員の生活に密接に関連する生保労連の政策課題を中心に、連合の政策に生保労連の政策がより反映されるよう努める。

③ 政策諸課題の調査・研究

各産業政策課題に関する状況や、募集現場の実態、問題事例等の把握・収集に努めるとともに、国政、行政、他産業の動向等を注視しつつ、適切な対応を行う。また、必要に応じ考え方の深掘りや、調査・研究を行う。

さらに、社会保障制度改革や私的年金制度、金融政策、税制等に関する動向を注視するとともに、必要に応じて調査・研究を行う。