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2024年度運動方針
IV. 生保産業と営業職員の社会的理解の拡大
1. 生保産業と営業職員への理解を広める
(1) 広報・ＰＲ活動の強化
① 消費者団体・有識者等との意見交換の実施
消費者団体やユニオンアドバイザー（ＵＡ）をはじめとする有識者等との意見交換を通じ、生保労連活動に対する理解拡大、生保産業と営業職員の社会的理解拡大をはかるとともに、生保労連活動の一層の充実につなげる。
ア）消費者団体との意見交換の拡充
消費者団体との意見交換を通じ、消費者の意識や消費者行政の動向の把握に努めるとともに、生保産業と営業職員が地域で果たしている役割等を中心に理解促進をはかる。
また、2024年5月・6月に開催した生保労連本部と各消費者団体本部との「意見交換会」のフォローを行う。
加えて、各消費者団体と、より効果的・効率的な連携がはかれるよう努める。
さらに、各地域における消費者団体と現地組合員の意見交換の場として、「生命保険Ｕ＆Ｕネットワーク」を開催し（年10回を予定）、課題認識の共有化、相互理解の一層の向上に努める。また、開催地にある生保協会地方協会を訪問し、生保労連活動に対する理解促進や今後の関係づくりに努めるとともに、当活動に対する意見をもらう。
イ）ユニオンアドバイザーをはじめとする有識者との意見交換の拡充
ユニオンアドバイザー（ＵＡ）をはじめとする有識者との意見交換を通じ、有識者からのアドバイス・提言を生保労連活動の一層の充実につなげるとともに、各種研究会・セミナーでの講演等を通じ、より幅広いネットワークづくりに努める。
② マスコミ報道への対応
生保関連のマスコミ報道について、その内容を注視・フォローするとともに、マスコミ関係者と日常的に意見交換を行う。不適切な報道に対しては、生保協会との日常的な連携強化をはかりつつ、抗議活動も含め機動的な対応を行うとともに、取材依頼に対しては、生保労連の考え方や取組みが正確に伝わるよう、適切に対応する。
また、業界専門紙関係者との意見交換会の開催、プレスリリースの機動的な発行等を通じ、生保労連の各種政策や諸取組みが広く組織外に伝わるよう、積極的な働きかけに努める。
さらに、生保協会に対し、生保産業と営業職員の社会的理解拡大に向けた積極的なＰＲ、マスコミ対応の強化等を要請する。
③ 生保産業と営業職員に関する生保労連の各種提言の理解浸透・拡大
「政策集2023」や「がんばれ！ベストアドバイザー」セレクトブック等を積極的に活用し、消費者団体等の組織外に対し、営業職員が果たす社会的役割についてさらなる理解浸透をはかる。
また、生保産業・生命保険の役割を伝える広報ツールを活用し、組織内外に対し、生保産業や営業職員の社会的使命について周知をはかる。
(2) 生活設計教育の充実をめざす取組み
生命保険等を活用した生活設計の重要性について一層の理解浸透・拡大をはかるため、連合・教育文化協会が実施する「連合寄付講座」等への講師派遣を行うとともに、他産別等との連携や独自ルートでの講座の開催を検討する。また、生活設計に関するリーフレットを活用し、一層の理解促進をはかる。
さらに、生活設計教育の充実に向け、生保産業での取組みについて組織内外での認知度向上に努めるとともに、生保協会や生命保険文化センターとのさらなる連携強化をはかる。
2. 地域・社会に貢献する
(1) 地域社会への貢献
生保産業と営業職員の社会的理解拡大ならびに地域における組合員のさらなる役割発揮の観点から、「地域の安全を見守る運動（見守り運動）」について、各組合・組合員に対し、2018年度に取りまとめた「わたしたちの社会貢献活動」や2020年度に作成した「社会貢献活動取組み参考資料」、機関紙「ユニオンネット」、啓発ツール等を活用し、取組みの推進をはかる。また、これまでの社会貢献活動や「見守り運動」に関する取組み状況等を踏まえ、さらなる推進に向けた取組みの検討を行う。加えて、本取組みの一環として参画している「オレンジリボン運動」についても、各組合・組合員に対して運動の周知・定着に努める。
あわせて、被災地の復旧・復興状況を注視するとともに、災害発生時はその状況を注視し、各組合や連合等と連携の上、必要に応じて取組みを行う。なお、連合の要請に対しては適宜対応をはかる。
(2) 社会貢献活動の実践と意識の醸成
組合員一人ひとりの社会貢献活動への参画が、社会的な要請でもある「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」への貢献にもつながるとの認識の下、社会貢献活動に参画する意義等について各組合・組合員の理解醸成に努めつつ、取組みを推進する。
具体的には、連合の「愛のカンパ」活動やハンガー・フリー・ワールドの「書損じハガキ等回収活動」等、関係諸団体の社会貢献活動に積極的に参画する。
また、環境問題等への対応の観点から、2021年度に作成したＷｅｂポスターを活用し、各組合・組合員に対して節電や省エネ等呼びかけるとともに、「エコキャップ回収運動」への協力の呼びかけ等を行う。その取組みの一環として「連合エコライフ」運動に参画する。
なお、取組みの推進にあたっては、2018年度に取りまとめた「わたしたちの社会貢献活動」を更新するとともに、積極的に活用する。また、連合・他産別等との情報交換を通じて社会貢献活動の取組み事例を収集し、各組合・組合員が社会貢献活動に能動的に参画できるよう情報提供を行う等、社会貢献活動の取組みのさらなる推進をはかる。
加えて、連合が結成30周年を機に企画・実施している「ゆにふぁん（支え合い・助け合い運動）」について、機関紙「ユニオンネット」等を通じて各組合・組合員に情報提供を行う。