生保労連(全国生命保険労働組合連合会)は生命保険会社の営業部門・事務部門に働く労働者25万人(19組合)を組織する労働組合です。

トップページ運動方針 2020年度 運動方針生保産業と営業職員の社会的理解の拡大

2020年度運動方針

IV. 生保産業と営業職員の社会的理解の拡大

1. 生保産業と営業職員への理解を広める

(1) 広報・PR活動の強化

① 消費者団体・有識者等との意見交換の実施

消費者団体やユニオンアドバイザーをはじめとする有識者等との意見交換を通じ、生保労連活動に対する理解拡大、生保産業と営業職員のイメージ向上をはかるとともに、生保労連活動の一層の充実につなげる。

U&Uネットワーク岐阜(2020.2.18)

ア)消費者団体との意見交換の拡充

消費者団体との定期的な意見交換を通じ、消費者の意識や消費者行政の動向等の把握に努める。

また、各地域における消費者団体と現地組合員の意見交換の場として「生命保険U&Uネットワーク」を開催し(年9回を予定)、課題認識の共有化、相互理解の一層の向上に努める。

イ)ユニオンアドバイザー制度の活用

ユニオンアドバイザーとの定期的な意見交換を通じ、アドバイス・提言を生保労連活動の一層の充実につなげるとともに、他の有識者との幅広い意見交換を通じ、対外的ネットワークの強化・拡大をはかる。

加えて、有識者とのネットワークのあり方について、より幅広い関係構築と意見交換をはかる観点から検討を行う。

② マスコミ報道への対応

生保関連のマスコミ報道について、その内容を注視・フォローするとともに、マスコミ関係者と日常的に意見交換を行う。不適切な報道に対しては、生保協会等と連携し、抗議活動も含め、機動的な対応を行うとともに、取材依頼に対しては、生保労連の考え方や取組みが正確に伝わるよう、適切に対応する。

また、業界専門紙関係者との意見交換会の開催、プレスリリースの機動的な発行等を通じ、対外的な発信力の強化をはかる。

さらに、生保協会に対し、生保産業と営業職員の社会的理解拡大に向けた積極的なPR、マスコミ対応の強化等を要請する。

③ 生保産業と営業職員に関する生保労連の各種提言の理解浸透・拡大

「政策集2019」や「総合労働政策2018」、2018年度「男女共同参画労使フォーラム講演録」、生命保険U&Uネットワーク開催報告等を積極活用し、生保産業と営業職員に関する生保労連の各種提言の組織内外への理解浸透・拡大をはかる。

(2) 生活設計教育の充実をめざす取組み

生命保険等を活用した生活設計の重要性について一層の理解浸透・拡大をはかるため、連合・教育文化協会が実施する「連合寄付講座」への講師派遣、NPO法人「人財育成ネットワーク推進機構」への参加、消費者団体をはじめとする各方面への働きかけを行う。また、生活設計に関するリーフレットを活用し、一層の理解促進をはかる。
 さらに、生活設計教育のさらなる推進に向けて、連合や関係産別・団体等との意見交換等を通じ、推進策の検討を行う。

2. 地域・社会に貢献する

(1) 地域社会への貢献

生保産業と営業職員の社会的理解拡大ならびに地域における組合員のさらなる役割発揮の観点から、「地域の安全を見守る運動(見守り運動)」に対する各組合・組合員のさらなる協力を得るべく、現行マニュアル(2012年11月)を改訂・発行する。加えて、機関紙等を通じた働きかけや、啓発ツールを活用し、取組みの推進をはかるとともに、組織外に対する理解促進に努める。

また、被災地の復旧・復興状況を注視するとともに、災害発生時はその状況を注視し、各組合や連合等と連携の上、必要に応じて取組みを行う。なお、連合の要請に対しては適宜対応をはかる。

加えて、東日本大震災から10年の節目を迎えるにあたり、震災を風化させないための取組みとして、被災地の組合員との対話の機会を設定し、その概要をユニオンネット(別冊)にて共有する。

(2) 社会貢献活動の実践と意識の醸成

連合の「愛のカンパ」活動やハンガー・フリー・ワールドの「書き損じハガキ等回収活動」等、関係諸団体の社会貢献活動に積極的に参画する。

また、環境問題等への対応の観点から、各組合・組合員に対して節電や省エネを呼びかける等の取組みや、「エコキャップ回収運動」への協力の呼びかけ等を行う。その取組みの一環として「連合エコライフ21」運動に参画する。

なお、取組みの推進にあたっては、「社会貢献活動取組み事例集」等を積極的に活用する。また、連合・他産別等との情報交換を通じて社会貢献活動の取組み事例を収集し、各組合・組合員が社会貢献活動に能動的に参画できるよう情報提供を行う。

加えて、連合が結成30周年を機に企画・実施している「ゆにふぁん(支え合い・助け合い運動)」を活用し、各組合に社会貢献活動に関する情報提供を行う。