生保労連(全国生命保険労働組合連合会)は生命保険会社の営業部門・事務部門に働く労働者25万人(19組合)を組織する労働組合です。

12/13公表　立憲民主党「2025（令和7年）度税制改正についての主要提言」(抜粋）

〔暮らしのリスクを低減する税制の拡充〕

・生命保険料控除については、与党の「令和6年度税制改正大綱 」に記載された「子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充」を確実に実施すること。併せて、介護保険・個人年金の各保険料控除の最高限度額を引き上げるとともに、保険料控除の合計適用限度額を引き上げること。

12/20公表　与党「令和7年度税制改正大綱」(抜粋）

第一　令和7年度税制改正の基本的考え方

3．経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し

(2)子育て世帯への支援

①子育て支援に関する政策税制

令和6年度税制改正大綱において高校生年代の扶養控除の見直しと併せて行うものとした以下のイからハの子育て支援税制については、上記（1）③の高校生年代の扶養控除の取扱いを踏まえてそのあり方を検討することとなるが、今般、1年間の時限的な措置として対応する。

イ　子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充（省略）

ロ　子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の拡充（省略）

ハ　子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充

令和8年分所得税において、生命保険料控除における新生命保険料に係る一般枠（遺族保障）について、23歳未満の扶養親族を有する場合には、現行の4万円の適用限度額に対して2万円の上乗せ措置を講ずる。

なお、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除及び個人年金保険料控除の合計適用限度額については、現行の12万円から変更しない。

一時払生命保険については、2万円の上乗せ措置を時限的に講じている間は控除の適用対象から除外しないこととする。

第二　令和7年度税制改正の具体的内容

一　個人所得課税

3　子育て支援に関する

（1）生命保険料控除について、次の見直しを行う。

新生命保険料に係る一般生命保険料控除について、居住者が年齢23歳未満の扶養親族を有する場合には、令和8年分における当該一般生命保険料控除の控除額の計算を次のとおりにする。

②旧生命保険料及び上記①の適用がある新生命保険料を支払った場合には、一般生命保険料控除の適用限度額は6万円（現行：4万円）とする。

③上記①の見直しに伴い、給与所得者の保険料控除申告書等についてその記載事項の見直しを行う。

④その他所要の措置を講ずる。

（注）一般生命保険料控除、介護医療保険料控除及び個人年金保険料控除の合計適用限度額は12万円とする（現行と同じ。）。

12/24公表　国民民主党「令和7年度税制改革と財源についての考え方」（抜粋）

7. 家計の自助努力を支援する「民間（生損保）保険料・医療介護経費控除」

生活を守るための家計の自助努力を支援します。

・自助努力を支援・促進するため、生命保険料控除、医療・介護保険料控除、及び損害保険料控除について、各保険料控除の最高限度額を引き上げるとともに、子育てや介護等のライフステージ及び家族構成に合わせた最高限度額の追加的拡充を目指します。

26. 次世代への資産移転と事業承継を支援する「相続税・贈与税改革」

高齢者世代に偏重する金融資産を次世代に移転するために、相続税制の弾力化と贈与税制の改革を進めます。

・死亡保険金が遺族の生活資金としての役割を果たしている現状に鑑み、世帯主を亡くした配偶者と子からなる世帯において、死亡保険金の相続税非課税限度額の現行限度額（法定相続人数×500万円）に「配偶者及び配偶者が扶養する未成年者×500万円」を加算することとします。