生保労連(全国生命保険労働組合連合会)は生命保険会社の営業部門・事務部門に働く労働者25万人(19組合)を組織する労働組合です。

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産業政策課題に関する取組み

生保関連税制の充実をめざす取組み

21世紀の少子高齢社会を「安心と活力のある社会」とするためには、公私ミックス(公助・自助・共助の組合わせ)による生活保障システムの確立が不可欠です。

とりわけ、社会保障制度全体の「負担」と「給付」をめぐる厳しさや急速な高齢化等を踏まえると、国民一人ひとりの将来に向けた「自助努力」の果たす役割が今後ますます重要となります。

 

2019年度税制改正要望

2019年度税制改正については、これまでの税制改正における議論やここ数年来の社会保障制度改正の動向等を踏まえ、「自助努力」に対する支援として幅広く認知されている「生命保険料控除制度の拡充」等を要望し、その実現に向けた取組みを行っています。(詳細は、下記にある生保労連の「2019年度税制改正に関する要望」を参照)

 

生保労連の「2019年度税制改正に関する要望」(抜粋)

《重点要望項目》

【生命保険料控除制度の拡充】

◎国民一人ひとりの将来に向けた自助努力を支援・促進するため、生命保険料控除制度について、今後の社会保障制度の見直しに応じ現行制度を拡充すること

− 所得税法上および地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を少なくとも5万円および3.5万円とすること。また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも15万円とすること

《要望項目》

  • 1.死亡保険金の相続税非課税限度額の引き上げ
    • 遺族の生活資金を確保するため、死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額に「配偶者分500万円+未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算すること
  • 2.企業年金制度等の積立金に係る特別法人税の撤廃
    • 公的年金制度を補完する企業年金制度(確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度)および確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること
  • 3.財形非課税限度額の引き上げと加入年齢の拡大
    • 財形住宅貯蓄の非課税限度額の1,000 万円への引き上げおよび財形年金貯蓄の非課税限度額を同様の基準で引き上げるとともに、公的年金の支給開始年齢が65歳になることに対応し、契約締結時59 歳以下までの勤労者を対象とすること
  • 4.企業型確定拠出年金制度の退職時脱退一時金支給要件の緩和
    • 企業型確定拠出年金制度における退職時の脱退一時金について支給要件を緩和すること

 

 

生保労連では、生保関連税制に対する国民の意識を把握するため、上記要望に関するモニターアンケートを2018年8月に実施しました。

調査結果をみると、国民の多くが自助努力支援として生命保険料控除額の拡大等を望んでいます。

※アンケート結果は下記「生保関連税制に関するモニターアンケート調査報告」参照

 

 

平成30年度税制改正

平成30年度税制改正の決着内容

平成30年度税制改正については、2017年12月14日に取りまとめられた与党「平成30年度税制改正大綱」により実質的な決着がはかられました。

 

生保労連の要望内容

平成30年度税制改正大綱

重点要望項目

生命保険料控除制度の拡充

記載なし(現行制度の存置)

(関連記述 ※1・2)

要望項目

死亡保険金の相続税非課税限度額の拡充

記載なし(現行制度の存置)

企業年金制度等の積立金に係る特別法人税の撤廃

財形非課税限度額の引き上げと加入年齢の拡大

企業型確定拠出年金制度の退職時脱退一時金支給要件の緩和

生命保険料控除に係る年末調整手続き電子化の推進

電磁的方法により提出することができることとする

【平成30年度税制改正大綱に対する生保労連としての考え方】

厳しい財政状況等を受け所得税増税の議論が示される中、「生命保険料控除制度の拡充」の実現ははかられなかったものの、現行制度が存置されたことについては、次年度以降の取組みにつながるため、一定の評価ができるものと考えております。

なお、平成30年度大綱の基本的な考え方(※1) 、および検討事項(※2)として、引き続き下記の通り記載されたことから、今後の生保関連税制をめぐる諸動向や年金制度改革の動向等を一層注視していくこととしています。

生保労連では引き続き、生命保険関連税制の充実に向け、取り組んでまいります。


<※1>平成30年度大綱における基本的な考え方(抜粋)

老後の生活など各種のリスクに備える自助努力を支援するための企業年金、個人年金、貯蓄・投資、保険等に関連する諸制度のあり方について、社会保障制度を補完する観点や働き方の違い等によって有利・不利が生じないようにするなど公平な制度を構築する観点から幅広い検討を行う。

<※2>平成30年度大綱における検討事項(抜粋)

年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する中で、世代間及び世代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年金、公的年金を補完する企業年金を始めとした各種年金制度間のバランス等に留意するとともに、今般の公的年金等控除の見直しの考え方や年金制度改革の方向性も踏まえつつ、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討する。