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産業政策課題に関する取組み
生保関連税制の充実をめざす取組み
21世紀の超少子高齢社会を「安心と活力のある社会」とするためには、公私ミックスによる生活保障システムの確立が不可欠です。とりわけ、急速な少子高齢化等を背景に、社会保障制度をめぐる議論が厳しさを増す中で、国民一人ひとりの将来に向けた「自助努力」の果たす役割が今後ますます重要となります。
令和6年度税制改正要望
令和6年度税制改正については、これまでの税制改正における議論やここ数年来の社会保障制度改正の動向、社会環境の変化等を踏まえ、「自助努力」に対する支援として幅広く認知されている「生命保険料控除制度の拡充」等を要望するとともに、その実現に向け取組みを行っています。
※詳細は、下記の生保労連の「令和６年度税制改正に関する要望」を参照
生保労連の「令和６年度税制改正に関する要望」（抜粋）
《重点要望項目》
【生命保険料控除制度の拡充】
◎国民一人ひとりの将来に向けた自助努力を支援・促進するため、生命保険料控除制度について現行制度を拡充すること
− 所得税法上および地方税法上の介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を少なくとも5万円および3.5万円とすること、一般生命保険料控除については扶養している子どもがいる場合、6万円および4.2万円とすること。また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも14万円（扶養している子どもがいる場合、16万円）とすること
《要望項目》
- １．死亡保険金の相続税非課税限度額の引き上げ
- 遺族の生活資金を確保するため、死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額に「配偶者分500万円＋未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算すること
- ２．企業年金制度等の積立金に係る特別法人税の撤廃
- 公的年金制度を補完する企業年金制度（確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度）および確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること
- ３．財形非課税限度額の引き上げと加入年齢の拡大
- 財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の非課税限度額の引き上げ、および70歳までの就業の確保が努力義務となったこと等に対応し、契約時の加入年齢を拡大すること
- ４．企業型確定拠出年金制度の退職時脱退一時金支給要件の緩和
- 企業型確定拠出年金制度における退職時の脱退一時金について、支給要件を緩和すること
- ５．確定給付企業年金に関する現行制度の存置
- 確定給付企業年金制度について、現行のとおり拠出限度額を設定しないとともに、中途引出しを認めること
令和5年度税制改正の決着内容
令和5年度税制改正は、2022年12月16日に取りまとめられた与党「令和5年度税制改正大綱」により実質的な決着（12月23日閣議決定）がはかられ、生保関連税制は、以下の通り取り扱われることとなりました。
要望内容 |
令和5年度税制改正大綱 |
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|---|---|---|
重点要望項目 |
生命保険料控除制度の拡充 |
記載なし（現行制度を存置） |
企業年金制度等の積立金に係る特別法人税の撤廃 |
課税停止措置の3年間延長 |
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要望項目 |
死亡保険金の相続税非課税限度額の引き上げ |
記載なし（現行制度を存置） |
企業年金制度等の積立金に係る特別法人税の撤廃 |
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財形非課税限度額の引き上げと加入年齢の拡大 |
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確定給付企業年金の拠出限度額に関する現行制度の存置 |
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【令和5年度税制改正大綱に対する生保労連の考え】
「生命保険料控除制度の拡充」の実現ははかられなかったものの、国家の財政状況が厳しい中、現行制度が存置されたことは、次年度以降の取組みに繋がるものと考えます。また、「企業年金制度等の積立金に係る特別法人税の撤廃（以下、特別法人税の撤廃）」について、撤廃とはならなかったものの、課税停止措置の3年間の延長がはかられたことは、生保労連の要望が一定考慮されたものと認識しております。
令和5年度大綱の基本的な考え方（※１） 、および検討事項（※２）として、下記の通り記載されたことから、今後の生保関連税制をめぐる諸動向や年金制度改革の動向等を一層注視していくこととしています。
生保労連では引き続き、生保関連税制の充実に向け、取り組んでまいります。
＜※１＞令和5年度税制改正大綱における基本的考え方（抜粋）
＜私的年金等に関する公平な税制のあり方＞
働き方やライフコースが多様化する中で、雇用の流動性や経済成長との整合性なども踏まえ、税制が老後の生活や資産形成を左右しない仕組みとしていくことが、豊かな老後生活に向けた安定的な資産形成の助けとなると考えられる。
私的年金や退職給付のあり方は、個人の生活設計にも密接に関係することなどを十分に踏まえながら、拠出・運用・給付の各段階を通じた適正かつ公平な税負担を確保できる包括的な見直しが求められる。（中略）老後に係る税制について、例えば各種私的年金の共通の非課税拠出枠や従業員それぞれに私的年金等を管理する個人退職年金勘定を設けるといった議論も参考にしながら、あるべき方向性や全体像の共有を深めながら、具体的な案の検討を進めていく。
＜※２＞検討事項（抜粋）
年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する中で、世代間及び世代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年金、公的年金を補完する企業年金を始めとした各種年金制度間のバランス、貯蓄・投資商品に対する課税との関連、給与課税等とのバランス等に留意するとともに、平成30年度税制改正の公的年金等控除の見直しの考え方や年金制度改革の方向性、諸外国の例も踏まえつつ、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討する。
生保関連税制に関する モニターアンケート調査
生保関連税制に対する国民の意識を把握するため、上記要望に関するモニターアンケートを2022年6月に実施しました。調査結果をみると、国民の多くが自助努力支援として生命保険料控除額の拡大等を望んでいることが、うかがえます。