生保労連(全国生命保険労働組合連合会)は生命保険会社の営業部門・事務部門に働く労働者25万人(19組合)を組織する労働組合です。

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産業政策課題に関する取組み

生保関連税制の充実をめざす取組み

21世紀の少子高齢社会を「安心と活力のある社会」とするためには、公私ミックス(公助・自助・共助の組合わせ)による生活保障システムの確立が不可欠です。

とりわけ、社会保障制度全体の「負担」と「給付」をめぐる厳しさや急速な高齢化等を踏まえると、国民一人ひとりの将来に向けた「自助努力」の果たす役割が今後ますます重要となります。

 

令和2年度税制改正の決着内容

令和2年度税制改正は、2019年12月12日に取りまとめられた与党「令和2年度税制改正大綱」により実質的な決着(12月20日閣議決定)がはかられ、生保関連税制は、以下の通り取り扱われることとなりました。

 

要望内容

令和2年度税制改正大綱

重点要望項目

生命保険料控除制度の拡充

記載なし(現行制度を存置)
(関連記述 ※1・2)

企業年金制度等の積立金に係る特別法人税の撤廃

課税停止措置の3年間の延長

要望項目

死亡保険金の相続税非課税限度額の引き上げ

記載なし(現行制度を存置)

財形非課税限度額の引き上げと加入年齢の拡大

企業型確定拠出年金制度の退職時脱退一時金支給要件の緩和

【令和2年度税制改正大綱に対する生保労連の考え】

「生命保険料控除制度の拡充」の実現ははかられなかったものの、国家の財政状況が厳しい中、現行制度が存置されたことは、次年度以降の取組みに繋がるものと考えます。

また、「企業年金制度等の積立金に係る特別法人税の撤廃」は実現されなかったものの、課税停止措置の3年間の延長がはかられたことは、生保労連の要望が一定考慮されたものと認識しています。

なお、令和2年度税制改正大綱の基本的考え方(※1) 、および検討事項(※2)として、下記の通り記載されており、今後の生保関連税制をめぐる諸動向や年金制度改革の動向等を一層注視していくこととしています。

生保労連では引き続き、生命保険関連税制の充実に向け、取り組んでまいります。


<※1>令和2年度税制改正大綱における基本的考え方(抜粋)

私的年金等に関する公平な税制のあり方

・働き方やライフコースが多様化する中で、老後の生活に備えるための支援について、働き方によって有利・不利が生じない公平な税制の構築が求められている。

・働き方によって税制上の取扱いに大きな違いが生じないような姿を目指す必要がある。

・世代内・世代間の公正性を確保する観点から検討を進めていく。

・税制が老後の生活や資産形成を左右しない仕組みとするべく、給与・退職一時金・年金給付の間の税負担のバランスについても考える必要がある。

<※2>検討事項(抜粋)

年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する中で、世代間及び世代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年金、公的年金を補完する企業年金を始めとした各種年金制度間のバランス、貯蓄・投資商品に対する課税との関連、給与課税等とのバランス等に留意するとともに、平成30年度税制改正の公的年金等控除の見直しの考え方や年金制度改革の方向性、諸外国の例も踏まえつつ、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討する。