生保労連(全国生命保険労働組合連合会)は生命保険会社の営業部門・事務部門に働く労働者25万人(19組合)を組織する労働組合です。

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産業政策課題に関する取組み

郵政問題への対応

郵政民営化にあたって、生保労連では、民間会社との「公平・公正な競争条件の確保」が大前提であり、「民業圧迫」は決して認めるべきではないとの意見発信を行ってきました。

郵政改革に対する私たちの主張

【郵政改革に対する私たちの主張】

〈 郵政改革にあたっては、「公平・公正な競争条件の確保」が大前提です 〉

政府の関与が残り、行政拠点として郵便局ネットワークが活用されることによって、郵政事業の公的性格が強まり、国の信用力(=暗黙の政府保証)を背景とした事業展開がより一層懸念されます。

今後の郵政事業の見直しにあたっては、「公平・公正な競争条件の確保」を大前提に検討を行う必要があると考えます。

〈 かんぽ生命等の業務拡大による「民業圧迫」は到底認められません 〉

政府の関与が残る以上、「加入限度額の拡大」や「第三分野商品の解禁」といった業務範囲の拡大は、決して認められるべきではありません。むしろ、既存業務の見直し・縮小をはかっていく必要があると考えます。

郵便事業のコストを、「民業圧迫」につながる金融事業の業務範囲拡大で賄うという考え方は、健全な金融システムの発展を阻害するものであり、また、組合員の雇用に与える影響も大きく、到底容認できるものではありません。

〈 くれぐれも慎重な検討が必要です 〉

郵政改革が金融システム全体や地域経済に与える影響は相当広範であることから、今後の議論にあたっては、適時関係方面から幅広く意見を聴取し、透明性の高いプロセスを経て、慎重に議論を進めていく必要があると考えます。

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生保労連では、郵政民営化問題について引き続き民間会社との公平・公正な競争条件の確保の観点から、取組みを継続していくこととしています。

 

郵政民営化に関する生保労連のこれまでの対応

3年ごとの郵政民営化の進捗状況に関する検証への対応
(2020年9月〜)

引受基準緩和型商品及び先進医療特約の創設への対応
(2018年10月〜)

3年ごとの郵政民営化の進捗状況に関する検証への対応
(2017年9月〜)

新規業務の認可申請(終身保険等の見直し)への対応
(2017年3月〜6月)

 

[2015年12月以前の対応]

「今後の郵政民営化の推の在り方に関する郵政民営化委員会の所見
(かんぽ生命の加入限度額 [加入後4年経過した契約] )」への対応
(2015年12月〜2016年2月)

「日本郵政グループ3社の株式上場における郵政事業のあり方に関する提言
(かんぽ生命の加入限度額の引上げ)」への対応(2015年6月〜8月)

日本郵政グループ3社の株式上場への対応
(2014年12月〜2015年11月)
〈「郵政民営化に関する国民意識調査(2015年3月実施)を含む〉

3年ごとの郵政民営化の進捗状況について総合的な検証への対応
(2014年9月)

改正郵政民営化法の成立および学資保険の改定への対応
(2012年4月)

参考:郵政民営化に関する生保労連のこれまでの取組み
(2012年4月以前)