全国生命保険労働組合連合会（生保労連）

産業政策課題に関する取組み

「銀行等による保険販売」については、2001年4月より、銀行等で取り扱える保険商品の範囲が順次拡大され、2007年12月からは、銀行等において全ての保険商品の取扱いが可能となっています。全面解禁にあたっては、弊害防止措置の存置に加え監督指針の改正等により、消費者保護上の措置が強化されました。

その後、2011年9月には弊害防止措置の「所要の見直し」がなされ、2012年4月より新たなルールの下で、銀行等による保険販売が行われています。

弊害防止措置の所要の見直しの主なポイント(2011年9月)

これまで、生保労連では、消費者に絶大な影響力を持つ銀行が生命保険を販売することに対し、圧力募集をはじめとした多くの消費者保護上の問題があるとの認識の下、規制の維持・強化に向けて積極的に意見発信を行ってきました。

＜生保労連の銀行等による保険販売に関する主な意見＞

また、生保労連では、「弊害防止措置の機能状況等の把握」等に努めることとし、調査活動等を展開してきました。

これらの調査結果をみると、銀行窓販に対する消費者の不安は依然として大きく、そうした消費者意識を裏付けるように消費者保護上の問題が引き続き生じている実態が浮き彫りになっています。

・銀行窓販は引き続き増加している。

・依然として消費者は銀行窓販に対して様々な不安を抱いている。

・引き続き以下のような消費者保護上の様々な問題が生じている。

－退職金等の振込があった直後に生命保険の提案を受けた(情報の流用)

－生命保険の提案の際、説明がしっかりされなかった(説明不十分)

－生命保険加入を融資の条件とされた(圧力販売)等

・弊害防止措置の認知度は低く、消費者保護上の問題を解消しているとは言えない。

※下記「銀行等による保険販売に関する生保労連の取組み」を参照

＜銀行等による保険販売に関する生保労連の取組み＞

今後、生保労連としては、「消費者に絶大な影響力を持つ銀行が保険を販売することは、消費者保護や公正な競争条件の確保といった観点から多くの問題を発生させる懸念がある」とのスタンスを堅持し、引き続き実効性ある規制整備に向けて、取組みを継続してまいります。