ワーク・ライフ・バランスの実現
「職場におけるジェンダー平等」および「ワーク・ライフ・バランス」の着実な前進に向けた中期取組み方針
これまでの取組みの経緯
ワーク・ライフ・バランスの実現は、「仕事と生活の好循環」を通じ、組合員一人ひとりの働きがい・生きがいを高めていく上で重要であるとともに、経営にとっても生産性、創造性を高めるための重要な課題となっています。
生保労連では、2007年度より「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組み」を総合生活改善闘争における大きな柱の1つに位置付けるとともに、2008年1月に開催した中央委員会において、「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた宣言」を採択し、積極的な取組みを展開していくことを組織内外に発信しました。
この宣言に沿って、2008年8月に3年間の取組み方針・目標を定めた「ワーク・ライフ・バランス中期方針<2008-2010年度>」を策定、2011年8月には2期目となる「ワーク・ライフ・バランス中期方針<2011-2013年度>」を策定し、取組みを展開しました。
この2期6年間の取組みを通じて、個別労使、ひいては生保産業全体において、ワーク・ライフ・バランスの必要性・重要性が浸透・共有化され、全体としては取組みの前進がはかられたものの、企業や職種・職場ごとに進捗度合が異なる状況や、組合員のニーズの高まりも踏まえ、2014年8月に3期目となる「ワーク・ライフ・バランス中期方針<2014.8-2020.8>」を策定し、取組みを展開しました。
今後の取組み
そして、2021年1月には、多様な人材が活躍できる環境整備等の観点からもワーク・ライフ・バランスの重要性がますます高まっていることを踏まえ、ワーク・ライフ・バランスの取組みとの親和性が高く、密接不可分の関係にある「職場におけるジェンダー平等」の取組みと統合し、「『職場におけるジェンダー平等』および『ワーク・ライフ・バランス』の着実な前進に向けた中期取組み方針〈2021.1-2025.8〉」を新たに策定しました。
現在は、「めざす姿」として掲げる「誰もが安心と働きがい・生きがいをもてる職場の実現」に向けて、取組みの進捗状況等を把握する目安として「到達ガイドライン」「チェック・フォロー指標」を設定し、「取組みの柱」「取組みの基盤づくり」に沿った取組みを推進しています。
(現行の中期取組み方針の大枠・全体像を参照)
※生保労連は、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、以下のような点について、各組合における労使協議を推進しています。
《取組みの柱》
1.総労働時間の短縮と生活時間の充実
①労働時間(早朝出勤を含む)や休日・休暇取得等の実態把握
②労使の課題認識の共有
③総労働時間の短縮に向けた具体的な改善策の協議・実行
・勤務関連ルールの遵守・徹底
・業務見直しの推進
・意識改革の推進
④生活時間の充実に向けたサポート
2.両立支援制度の拡充・活用促進
①両立支援に関する諸制度の拡充(育児・看護、介護、治療関連)
②各種支援制度の周知・活用促進
3.健康増進・職場環境の改善
①メンタルヘルス対策等の強化
②健康増進に関する制度の拡充・活用促進
4.ハラスメント対策の強化
①各種ハラスメントの解消(パラハラ・セクハラ、マタハラ、カスハラ等)
②各種ハラスメント対策の強化
《取組みの基盤づくり》
1.働き方を柔軟に選択できる制度の整備と活用促進
①働く時間や場所を柔軟に選択できる制度等の整備
②各種制度の周知・活用促進
2.推進体制の強化
3.意識改革の推進