生保労連(全国生命保険労働組合連合会)は生命保険会社の営業部門・事務部門に働く労働者25万人(19組合)を組織する労働組合です。

総合労働政策2018

生保労連の総合労働政策は、中長期的課題も含め、生保労連として労働政策諸課題に取り組んでいく上でのベースとなる考え方であると同時に、各組合における取組みの指針として機能しています。これまでも諸環境の変化に合わせて政策の見直しを重ねてきており、その策定は、今回で4回目に当たります。

前回策定（2014年8月）以降、雇用・労働環境をめぐる社会情勢は、「働き方改革」が喫緊の課題となるなど大きく変化しています。また、生保産業をめぐる環境も、人口減少・少子高齢化の進行、低所得層の増加等のお客さまの所得環境の悪化、歴史的低水準で推移する金利情勢等を背景に、厳しい状況が続いています。

今般の総合労働政策では、こうした情勢変化を踏まえ、生保労連として改めて政策の見直し・補強を行いました。生保労連・各組合は、本政策をベースに各々のレベルで積極的に労使協議等を行い、労働条件の改善と生産性の向上をはかります。取組みにあたっては、労使関係のあり方・基本を示した「生産性3原則」を意識しつつ進めることとしています。

 

「総合労働政策2018」の骨子