生保労連(全国生命保険労働組合連合会)は生命保険会社の営業部門・事務部門に働く労働者25万人(19組合)を組織する労働組合です。

総合労働政策

生保労連の総合労働政策は、中長期的課題も含め、生保労連として労働政策諸課題に取り組んでいく上でのベースとなる考え方であると同時に、各組合における取組みの指針として機能しています。

現在の改訂版（2024年8月）は、直近に策定した「総合労働政策2018」をベースに、その後生保労連で整理してきた労働政策諸課題に関する考え方を踏まえ、諸情勢を含めて補強・見直しを行ったものです。今後も諸情勢を踏まえつつ適宜諸課題に対する考え方を整理の上、一定のタームにてその内容を反映していくこととしています。

2019年4月から「働き方改革関連法」が順次施行され、労働時間法制が抜本的に見直されるとともに、雇用形態に関わらない公正な待遇確保に向けた動きが加速しています。一方、コロナ禍によって雇用が大きく脅かされるとともに、テレワークの普及等に伴い、働き方が急速に変化しています。また、生保産業をめぐる環境も、人口減少・少子高齢化の進行、低所得層の増加等のお客さまの所得環境の悪化、歴史的低水準で推移する金利情勢等を背景に、厳しい状況が続いています。

総合労働政策では、こうした情勢変化を踏まえ、生保労連としての考え方を取りまとめました。生保労連・各組合は、本政策をベースに各々のレベルで積極的に労使協議等を行い、労働条件の改善と生産性の向上をはかります。取組みにあたっては、労使関係のあり方・基本を示した「生産性3原則」を意識しつつ進めることとしています。

 

「総合労働政策」の骨子