総合労働政策2018
生保労連の総合労働政策は、中長期的課題も含め、生保労連として労働政策諸課題に取り組んでいく上でのベースとなる考え方であると同時に、各組合における取組みの指針として機能しています。これまでも諸環境の変化に合わせて政策の見直しを重ねてきており、その策定は、今回で4回目に当たります。
前回策定(2014年8月)以降、雇用・労働環境をめぐる社会情勢は、「働き方改革」が喫緊の課題となるなど大きく変化しています。また、生保産業をめぐる環境も、人口減少・少子高齢化の進行、低所得層の増加等のお客さまの所得環境の悪化、歴史的低水準で推移する金利情勢等を背景に、厳しい状況が続いています。
今般の総合労働政策では、こうした情勢変化を踏まえ、生保労連として改めて政策の見直し・補強を行いました。生保労連・各組合は、本政策をベースに各々のレベルで積極的に労使協議等を行い、労働条件の改善と生産性の向上をはかります。取組みにあたっては、労使関係のあり方・基本を示した「生産性3原則」を意識しつつ進めることとしています。
「総合労働政策2018」の骨子
総合労働政策2018


I.基本方向
- 1.総合労働政策の意義と位置付け
- 2.私たちが直面する労働政策課題
- 3.総合労働政策2018の全体像
II.具体的検討課題
- 1.安心と働きがいをもてる労働条件の整備
- (1)人事・賃金制度の改善
- (2)柔軟な働き方を可能とする環境整備
- (3)多様な人材が活躍できる就労環境の整備
- 2.ワーク・ライフ・バランスの実現
- (1)労働時間問題への対応
- (2)両立支援制度の拡充・利用促進
- (3)健康増進・職場環境の整備
- 3.雇用の安定