生保労連(全国生命保険労働組合連合会)は生命保険会社の営業部門・事務部門に働く労働者25万人(19組合)を組織する労働組合です。

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中央執行委員長挨拶

あらゆる変革に立ち向かい さらなる役割発揮をしていこう!

 

6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨と度重なる自然災害に見舞われたみなさまに心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

また、ご自身が被災者でありながらも、お客さまに寄り添い、懸命に取り組む組合員のみなさんを、生保産業でともに働く仲間として本当に誇りに思います。暑い日が続きますが、くれぐれもお体に気を付けて、活動していただきたいと思います。

 

一層高まる 地域・社会における営業職員の存在意義

少子高齢化や人口減少、販売チャネルの多様化等を背景に、営業職員体制を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にあります。また、いわゆる人手不足の影響により、採用環境も非常に厳しくなっています。他方で、高齢化や核家族化が一段と進むなか、地域・社会における人間関係が少しずつ希薄になっていると感じています。こうした時代だからこそ、フェイス・トゥ・フェイスでお客さまに寄り添う営業職員のみなさんは、地域・社会においてますます無くてはならない存在となっています。生保労連が推進している「地域の安全を見守る運動」は、まさにこうした観点からの取組みです。みなさんの引き続きのご協力をお願いします。

 

魅力ある産業づくりに欠かせない 働き方改革の推進

先の国会における働き方改革関連法に関する議論等を通じ、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた社会的な機運はますます高まっています。こうしたなか、生保労連は、2018年5月に機関長の長時間労働に焦点を当てた「ワーク・ライフ・バランス労使フォーラム」を開催しましたが、機関長以外にも各職種・職場で様々な課題があります。昨年12月に生命保険協会との間で採択した、「働き方改革に向けた生保産業労使共同宣言」を踏まえつつ、すべての組合員が生活と仕事を両立しながら、安心と働きがいをもって日々の業務に臨むことができる環境づくりに向け、引き続き取組みを進めていきます。

 

求められる 第4次産業革命への的確な対応

生保産業においても既に、AIやIoT、ビッグデータ等を活用した業務プロセスの見直しやお客さま向けの新たな商品・サービスが生まれ始めています。こうした新たな技術は歓迎すべき点が多くある一方で、業務見直しに伴い組合員が新たな業務を担うことになった際の教育やフォロー等、労働組合として慎重な対応が求められる点もあります。

生保労連としては今後、具体的な事例や課題の情報交換を進めるとともに、様々な形で研究を進め、各組合に情報連携していく必要があると考えています。

 

このように、課題は山積し、多岐にわたっておりますが、みなさんと課題を共有のうえ、一層の団結が必要であることを改めて確認し、新年度のスタートを切って参りたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

 

2018年8月22日