生保労連(全国生命保険労働組合連合会)は生命保険会社の営業部門・事務部門に働く労働者25万人(19組合)を組織する労働組合です。

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中央執行委員長挨拶

組合員のみなさんと社会の負託に応える運動を展開していきます 全国生命保険労働組合連合会 中央執行委員長 大北 隆典

 

日本社会は今、人口動態の変化や、第四次産業革命(人工知能やIoT)の進展、「働き方改革」実現に向けた動きなど、大きな変化の中にあり、労働組合もそのような変化に対応していくことが求められています。生保労連運動も、次の時代を見据えた活動を考えていかなければいけません。

 

次代を見据えた労働組合運動を進めよう

生保労連は2019年10月に結成50周年を迎えます。現在、特別委員会として「労連運動の今後の方向性に関する研究会」を設置し、2009年に確認した「Newチャレンジ宣言」に沿った取組みの総括を行うとともに、向こう10年間を見据えた労連運動の方向性について検討しているところです。これまでの活動をしっかりと振り返り、継続すべきものはしっかりと継続し、新たな環境の中で変えるべきところは変えていく、そうして次代を見据えた労連運動をつくっていきます。

 

「働き方改革」の実現に向け、
労使一体となった取組みを推進しよう

現在、「働き方改革」に注目が集まっていますが、真に「改革」を成し遂げるためには、課題の本質を見極め、実効性のある対応を講じていくことが重要です。

「働き方改革」に関する議論の中でも長時間労働が社会問題となる中、生保産業においては、労働時間は全体としては改善の方向に向かっているものの、職場や職種によってその状況は区々です。実態のさらなる改善に向けて課題の所在を見極めるためには、まずは精緻な労働時間の把握が欠かせません。そこで、生保労連では総合生活改善闘争の「統一共闘課題」として「長時間労働の是正に向けた労働時間の実態把握の強化」を掲げ、各組合とともに取組みを進めているところです。

また、「働き方改革」の実現に向けては、労使で「働き方改革」に関する基本認識や取組みの方向性を共有し、労使一体となって取り組むことが重要です。そこで、生保労連は、2017年12月21日の生命保険協会との労使協議会において、労使連名による「働き方改革に向けた生保産業労使共同宣言」を採択しました。「共同宣言」の採択により、各社の労使における協議の基盤づくりを後押し、改革の一層の推進や実効性を高め、より魅力ある生保産業をめざして取り組んでいきます。

 

本年も、各組合・組合員のみなさんのご理解・ご協力をお願いするとともに、みなさんのご健勝とご多幸を祈念申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。

 

2018年1月5日