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ワーク・ライフ・バランスの実現
働き方改革に向けた生保産業労使共同宣言
「共同宣言」を採択するまで
私ども生保労連は、2017年12月21日に開催した生命保険協会との労使協議会において、労使連名による「働き方改革に向けた生保産業労使共同宣言」を採択しました。金融産業において労使でこうした共同宣言を採択したのは、生保産業が初めてになります。
生命保険協会との継続的な協議・意見交換の末、「働き方改革」に対する基本認識や取組みの方向性を共有し、採択にまで至ったのは、たいへん大きな意義があると考えています。
なぜ、「共同宣言」を採択したのか
生保労連は、2017年1月17日に開催した中央委員会において「働きがいの向上につながる『人への投資』を求める特別決議」を採択し、「国民の生活を支えるという生保産業の社会的使命を果たし続けていくための力の源泉は、現場で働く従業員一人ひとりにこそある」との認識を共有しました。
今般の「共同宣言」がめざすものは、まさに「人への投資」などを通じて「働き方改革」を実現し、地域・社会への貢献や生保産業の社会的使命の達成につなげていくことに他なりません。
「働き方改革」が必要な理由
「共同宣言」にもありますように、生保産業労使として取り組むべき事項は多岐に及びます。とりわけ、長時間労働が社会問題化する中、これを対岸の火事としないことが大事です。社内のどういうところに課題があるのか、労働時間の精緻な実態把握を行った上で、労使で改善をはかることが強く求められています。
労働時間問題への取組みは、従業員の健康確保や生活との両立はもとより、男女がともに活躍できる環境整備の観点からも重要性を増しています。時短の視点のみならず、お客さまサービスや生産性の向上につながる取組みを、生保産業全体で進める必要があると考えています。
「働き方改革」に向けて積極的な労使協議を
「働き方改革」を真に実効性あるものとするためには、労使が協議を尽くし、従業員一人ひとりが納得できる労働条件・職場環境の下で働くことが重要です。
私たち生保労連は、今般の「共同宣言」によって、生保各社のこうした労使協議を積極的に後押しし、より魅力ある産業をめざして取り組んで参ります。
2017年12月21日
