経営の健全性向上の取組み
お客さまの信頼に一層応える健全な経営を実現するために
生保産業は、国民の生活保障の一翼を担っている社会性・公共性の高い産業であり、生保産業が社会的使命を果たしていくうえで、経営の健全性向上は不可欠です。
私たち労働組合は、お客さまや社会の信頼に一層応える健全な経営を実現するため、働く者の立場から、経営に対するチェック・提言活動を通じて、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の一翼を積極的に担っていく必要があると考えます。
また、「SDGs(持続可能な開発目標)」や「コーポレートガバナンス・コード」「スチュワードシップ・コード(機関投資家の行動規範)」「ESG投資(社会的責任投資)」等の社会的要請に応えていくことも、生保産業・生保労連にとって重要な課題です。
生保労連では、「ESG投資に対する基本的考え方」を踏まえ、国際協力機構(JICA)が発行する社会貢献債(ソーシャルボンド)へ投資を行っています。
経営の健全性向上に向けて 積極的な労使協議を
生保労連は、社会に貢献する産業・企業づくりの観点をより強く意識しつつ、以下のような点について、積極的に労使協議を行う必要があると考えます。
お客さまの信頼向上に向けた取組みの強化
①健全な業務運営の徹底、ガバナンスの強化
②コンプライアンスの徹底
③お客さまにとってわかりやすい経営情報の開示に向けた取組み
④社会一般・マスコミ等に対する広報活動
経営状況・経営方針等に対するチェック・提言の実施
①経営状況(海外事業の動向、経済価値ベースのソルベンシー・マージン 規制への対応等も含む)
②経営方針、経営・業務計画、経営戦略(商品面、資産運用面、販売面等)
③「SDGs(持続可能な開発目標)」「コーポレートガバナンス・コード」「スチュワードシップ・コード(機関投資家の行動規範)」「ESG投資(社会的責任投資)」「企業の人権尊重責任」等の社会的要請への対応状況
④「人的資本経営(人材育成、ダイバーシティ、健康、ウェルビーイング、従業員エンゲージメント等)」の実践状況