生保労連(全国生命保険労働組合連合会)は生命保険会社の営業部門・事務部門に働く労働者25万人(19組合)を組織する労働組合です。

トップページ運動方針 2018年度 運動方針総合的な労働条件の改善・向上

2018年度運動方針

II. 総合的な労働条件の改善・向上

1. 全組合参加による総合生活改善闘争を推進する

(1) 総合生活改善闘争の推進

中央委員会において全会一致で春季方針を決定(2018.1.16)

「総合生活改善闘争・基本方針」に基づき、「労働諸条件全般を見据えた総合的な生活改善闘争」として、年間を通じて、全組合の参加による統一闘争に取り組む。

組合員一人ひとりが「働きがい・生きがい」を実感できる総合的な労働条件の改善・向上に向け、経営環境の変化や組合員の期待・ニーズ、社会的な要請等を踏まえ、統一闘争をより積極的に推進し、「統一取組み課題」の具体的前進をはかる。

また、総合生活改善闘争全体の目的・考え方として位置付けた「人への投資」に関する検討を深め、その多様なあり方・考え方や具体例を提示すること等を通じて、各組合への支援をはかる。「経済の好循環実現」については、引き続きその効果等をフォローしつつ、考え方の定着・浸透をは
かる。

さらに、2016年度特別委員会「今後の総合生活改善闘争に関する研究会」報告を踏まえた各種方針の定着・浸透をはかる。

2. 営業職員の魅力ある働き方を実現する

(1) 営業職員に対する活動支援の取組み

厳しい募集環境の中で営業職員の挙績の安定および収入の向上をはかるために、営業職員の日々の活動に対する支援策の充実・強化がますます重要となっている。

本年度も、「営業支援策の充実」を総合生活改善闘争における「統一取組み課題」として設定し、早期に「営業支援策取組み指針」を策定・確認した上で、秋季より積極的な取組みを行う。

また、営業支援策のさらなる充実に向け、これまで各組合が獲得した営業支援策の効果、および今後の対応について情報交換を行う。

(2) 魅力ある労働条件・働き方の実現

人口減少社会の到来や販売チャネルの多様化等、営業職員体制を取り巻く環境が依然として厳しい状況にある中、営業職員にとって魅力ある労働条件・働き方を実現していくことが重要である。

本年度も、「営業職員体制の発展・強化の取組み」を総合生活改善闘争における「統一取組み課題」として設定し、「採用・育成・教育問題への取組み」や「効果的な活動の実践に向けた取組み」を推進する。

3. 安心と働きがいのもてる労働条件をつくる

(1) 賃金改善の取組み

総合生活改善闘争における取組みの重要な柱として、積極的な統一闘争を展開する。取組みにあたっては、中央委員会において「統一要求基準」をはじめとする「春季方針」を決定し、闘争体制の構築により共闘効果を高める。

(2) 人事・賃金制度に関する取組み

人事制度改革の動きが広がる中、公平性・透明性・納得性の高い人事評価システムの確立に向けて、制度・運営全般を見据えた取組みが一層重要となっており、総合生活改善闘争の中で積極的な取組みを行う。

また、多様化する各社の人事・賃金制度に関する動向や運営上の課題に関して、他産別の動向も含め情報交換・情報提供を充実・強化し、処遇全般のあり方や取組み課題について共有をはかる。

具体的には、女性活躍推進の流れ等を背景に新たな職種・職務での役割発揮が求められている「一般職」「旧一般職」について、その意識や働き方、課題等の情報交換を通じて、さらなる役割発揮の方向性を共有する。 また、AI、IoT等の技術革新が雇用や働き方に与える影響について研究・検討を行う。

(3) ワーク・ライフ・バランスの実現

第372回労使協議会にて「働き方改革に向けた生保産業労使共同宣言」を採択(2017.12.21)

ワーク・ライフ・バランス中期方針〈2014.8-2020.8〉」および「中間取りまとめ」に沿った取組みを推進する。本年度も、「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組み」を総合生活改善闘争における「統一取組み課題」として設定し、積極的な取組みを展開する。

あわせて、各組合の取組みを支援するため、情報共有の充実や研究・調査の実施、意識改革の推進、課題意識の共有(2017年度に採択した「働き方改革に向けた生保産業労使共同宣言」を踏まえた各組合の取組み・労使協議の推進等)を中心とした活動を行う。

加えて、2017年度に行った「『より魅力ある営業現場づくり』に向けて」の検討を踏まえ、営業職員・機関長等の働き方について、各組合の現状や課題、好取組み事例等に関する情報交換・情報提供等を通じ取組みの前進をはかる。

(4) 多様な人材が活躍できる職場づくり

① 職場における男女共同参画の推進

男女がともに力を発揮できる職場づくりを一層進めるため、「『男女共同参画』の着実な前進に向けた中期取組み方針〈2014.1-2020.8〉」および「中間取りまとめ」に沿って、従業員の意見・要望を十分に踏まえたチェック・提言の取組みを推進する。

本年度も、総合生活改善闘争の中で積極的な取組みを行うとともに、各組合における女性活躍推進法への対応状況についても情報交換・フォローを行う。

また、引き続き「男女共同参画推進委員会」を設置し、生保各社における男女共同参画の現状および各組合の課題意識等について情報交換を行うとともに、男女共同参画の推進策を検討する。

男女共同参画リーフレット

さらに、2017年度に作成した「男女共同参画リーフレット」を活用し、「めざす姿」の組織内外へのさらなる理解浸透をはかるとともに、各組合における「めざす姿」の実現に向けた取組み・労使協議を推進する。

加えて、男女共同参画に関する諸課題や解決の方向性等を共有することを目的に、「男女共同参画労使フォーラム(仮称)」を開催する。

② 60歳以降の就労環境の整備

60歳以降の就労者の対象職務の拡大や適正な処遇の実現、多様なニーズに対応した就労環境の整備等に向け、総合生活改善闘争の中で積極的な取組みを行う。

また、中高齢層および60歳以降の就労者(ミドル・シニア層)の処遇・働き方について、生保各社および他産業の動き等(定年延長の動きを含む)を注視しつつ、引き続き検討を深める。

さらに、60歳以降の営業職員の占率が増加傾向にある中で、当該職員が安心・安全に働ける環境整備を一層はかる。

③ パート・契約社員に関する取組み

パート・契約社員の処遇改善に向け、総合生活改善闘争の中で積極的な取組みを展開する。

また、2018年4月から無期契約化が本格化したことを踏まえ、各組合における対応状況および他産業における取組み事例等について情報交換・情報提供を行うとともに、状況に応じた対応をはかる。

さらに、2016年12月に公表された政府の「同一労働同一賃金ガイドライン案」および同一労働同一賃金の法制化の動き等を踏まえた的確な対応をはかる。取組みにあたっては、「ガイドライン案」等に沿い、各組合における当該社員の実態の精緻な把握に努める。

④ ダイバーシティに関する取組み

ダイバーシティ&インクルージョンの考え方を踏まえ、女性や60歳以降の就労者、パート・契約社員はもとより、LGBT、障がい者、外国人等が安心と働きがいをもって仕事に従事できる環境整備に向け、総合生活改善闘争の中で積極的な取組みを行う。取組みにあたっては、それぞれの実態やニーズ等を踏まえつつ、取組みを推進する。

(5) 適正なワークルールの確立

① 労働法制・労働行政への対応

組合員の雇用・労働環境に大きく係わる労働法制および労働行政の動向を的確に把握し、適宜情報提供を行う。特に、政府における「働き方改革」論議をはじめとした、雇用・労働法制の見直し議論(長時間労働抑制策・有給休暇取得促進策、柔軟な働き方の実現〔テレワークの推進、フレックスタイム制・企画業務型裁量労働制の見直し、高度プロフェッショナル制度の創設〕等)については、その動向を注視し、連合運動への積極的な参画を通じて対応をはかる。

また、法改正が生保産業におよぼす影響や留意点に関する情報提供を行うとともに、課題認識の共有をはかる。

さらに、公正な処遇のあり方や組合員への影響等の観点から、政府における「同一労働同一賃金」をめぐる議論の動向等を注視するとともに、政府の「ガイドライン案」等を踏まえた情報交換を行う。

「事業場外みなし労働時間制」については、諸動向の情報収集を行うとともに、営業職員にとって働きやすい環境整備等の観点から、必要に応じ行政当局をはじめとする関係各方面への働きかけを行う。

② 総合労働政策の充実
総合労働政策2018

「総合労働政策2018」の内容について、組織内への浸透をはかるとともに、積極的な情報交換を通じてその実現をはかる。

また、「総合労働政策2018」で示した考え方を踏まえ、連合の諸会議等において意見表明に努める。