生保労連(全国生命保険労働組合連合会)は生命保険会社の営業部門・事務部門に働く労働者25万人(19組合)を組織する労働組合です。

トップページ運動方針 2020年度 運動方針総合的な労働条件の改善・向上

2020年度運動方針

II. 総合的な労働条件の改善・向上

1. 全組合参加による総合生活改善闘争を推進する

(1) 総合生活改善闘争の推進

中央委員会において全会一致で春季方針を決定(2020.1.14)

「総合生活改善闘争・基本方針」に基づき、「労働諸条件全般を見据えた総合的な生活改善闘争」として、年間を通じて、全組合参加による統一闘争に取り組む。

組合員一人ひとりが「働きがい・生きがい」を実感できるよう、経営環境の変化や組合員の期待・ニーズ、社会的な要請等を踏まえ、総合的な労働条件の改善・向上に向けた統一闘争をより積極的に推進し、「統一取組み課題」の具体的前進をはかる。

また、総合生活改善闘争全体の目的・考え方として位置付けた「人への投資」については、2019年度に実施した「生保産業における生産性向上」に関する検討を踏まえ、「人への投資」と「生産性向上」の好循環実現の意義・重要性に関して、引き続き定着・浸透をはかる。定着・浸透をはかる上では、新型コロナウイルス感染症が働き方等に与える影響も十分に考慮する。

「経済の好循環実現」の考え方については、新型コロナウイルス感染症が経済に及ぼす影響を賃金改善が下支えする観点も含め、その意義・重要性に関して、引き続き共通認識の醸成をはかる。

なお、総合生活改善闘争を進めるにあたっては、各組合の取組み方やスケジュール等を踏まえつつ、制度改正や組合提言等も含めて情報交換を行う。

2. 営業職員の魅力ある働き方を実現する

(1) 営業職員に対する活動支援の取組み

厳しい募集環境の中で営業職員の挙績の安定および収入の向上をはかるために、営業職員の日々の活動に対する支援策の充実・強化がますます重要となっている。

本年度も、「営業支援策の充実」を総合生活改善闘争における「統一取組み課題」として設定し、「営業支援策取組み指針」を策定・確認した上で、秋季より積極的な取組みを行う。

また、営業支援策のさらなる充実に向け、これまで各組合が獲得した営業支援策の効果および、今後の対応について情報交換を行う。

取組みおよび情報交換にあたっては、新型コロナウイルス感染症に伴う営業活動の変化を注視するとともに、新たな視点での営業支援策の充実・強化についても検討を行う。

(2) 魅力ある労働条件・働き方の実現

少子高齢化や人口減少、販売チャネルの多様化、お客さまニーズの多様化等、営業職員体制を取り巻く環境が依然として厳しい状況にある中、営業職員にとって魅力ある労働条件・働き方を実現していくことが重要である。

本年度も、「営業職員体制の発展・強化の取組み」を総合生活改善闘争における「統一取組み課題」として設定し、「採用・育成・教育問題への取組み」や「効果的な活動の実践に向けた取組み」を推進する。

3. 安心と働きがいのもてる労働条件をつくる

(1) 賃金改善の取組み

総合生活改善闘争における取組みの重要な柱として、積極的な統一闘争を展開する。取組みにあたっては、中央委員会において「統一要求基準」をはじめとする「春季方針」を決定し、闘争体制の構築により共闘効果を高める。

(2) 人事・賃金制度に関する取組み

人事制度改革の動きが広がる中、公平性・透明性・納得性の高い人事評価システムの確立に向けて、制度・運営全般を見据えた取組みが一層重要となっており、総合生活改善闘争の中で積極的な取組みを行う。

また、多様化する各社の人事・賃金制度に関する動向や運営上の課題に関して、他産別の動向も含め情報交換・情報提供を充実・強化し、処遇全般のあり方や取組み課題について共有をはかる。

さらに、AI、IoT等の技術革新が雇用や働き方に与える影響について引き続き研究・検討を行う。

(3) ワーク・ライフ・バランスの実現

ワーク・ライフ・バランス推進担当者会議
(2019.11.18)

誰もがワークとライフ双方の充実をはかれるよう、「『ワーク・ライフ・バランス中期方針〈2014.8-2020.8〉』に沿った取組みの総括」および「『職場におけるジェンダー平等』『ワーク・ライフ・バランスの実現』に関する今後の取組みの方向性」を含む「新たな『中期方針』の策定に向けて」に沿った取組みについて、各組合への理解浸透に努めつつ進める。また、中央委員会に向けて新たな中期方針の内容に関する検討を進め、決定後は同方針に沿った取組みを推進する。

本年度も、「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組み」を総合生活改善闘争における「統一取組み課題」として設定し、積極的な取組みを展開する。取組みにあたっては、2017年度に生保協会との間で採択した「働き方改革に向けた生保産業労使共同宣言」を踏まえて行う。

具体的には、各組合におけるワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組みを支援するため、情報共有の充実や研究・調査の実施、意識改革の推進、課題意識の共有を中心とした活動を行う。

また、2017年度「『より魅力ある営業現場づくり』に向けて」での検討を踏まえ、営業職員・機関長等の働き方について、各組合の現状や課題、好取組み事例等に関する情報交換・情報提供等を通じ取組みの前進をはかる。

さらに、各種ハラスメント対策について、法改正の動向や各社の実態、各組合の課題認識等を踏まえ、今後の具体的な対応策について検討を行う。

加えて、生保産業における転勤のあり方について、社会全般の動向や各社の制度・運用実態、各組合の課題認識等を踏まえ検討を行う。検討にあたっては、各社の事業運営上の都合と組合員が抱える事情(育児・介護等との両立等)やニーズ・価値観の双方の観点から検討を行う。

(4) 柔軟な働き方に関する検討

テレワークをはじめとする柔軟な働き方について、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うテレワーク制度活用拡大の状況等を踏まえ、各社における対応状況や各組合の課題認識等を把握するとともに、2019年度に取りまとめた「柔軟な働き方に対する生保労連の考え方」の補強に努める。

(5) 多様な人材が活躍できる職場づくり

① 職場におけるジェンダー平等の推進

性別を問わず誰もが力を発揮できる職場づくりを一層進めるために、「『男女共同参画の着実な前進に向けた中期取組み方針〈2014.1-2020.8〉』に沿った取組みの総括」および「『職場におけるジェンダー平等』『ワーク・ライフ・バランスの実現』に関する今後の取組みの方向性」を含む「新たな『中期方針』の策定に向けて」に沿った取組みについて、各組合への理解浸透に努めながら進める。また、中央委員会に向けて新たな中期方針の内容に関する検討を進め、決定後は同方針に沿った取組みを推進する。

取組みの推進にあたっては、総合生活改善闘争の中で積極的な取組みを行う。また、「ジェンダー平等推進委員会」を設置し、生保各社におけるジェンダー平等に関する現状および女性活躍推進法への対応状況、各組合の課題意識等について情報交換を行うとともに、具体的な推進策の検討を行う。

さらに、取組みの意義・重要性に関する理解浸透や組合員の意識改革に向けた取組みを行う。

② 60歳以降の就労環境の整備

60歳以降の就労に関する社会的要請の高まりを踏まえ、当該層の職務拡大や能力向上支援、適正な処遇の実現、多様なニーズに対応した就労環境の整備等に向け、各組合の実態および課題の把握に努めるとともに、「同一労働同一賃金」の考え方も踏まえ、総合生活改善闘争の中で一層の対応をはかる。

定年延長に関しては、各社の制度改正の動向を引き続き注視しつつ、2019年度に取りまとめた「定年延長に対する生保労連の考え方」を踏まえ、適正な制度運営の実現に取り組む。

また、営業職員については60歳以降の占率が増加傾向にある中で、当該職員が安心・安全に働ける環境整備を一層はかる。

③ パート・契約社員に関する取組み

パート・契約社員の処遇改善に向け、総合生活改善闘争の中で積極的な取組みを展開する。
 とりわけ、2018年4月から本格化した無期契約化への各組合の対応状況について引き続きフォローするとともに、2020年4月から導入された「同一労働同一賃金」の考え方を踏まえた取組みを進める。

④ ダイバーシティ&インクルージョンに関する取組み

ダイバーシティ&インクルージョンの考え方を踏まえ、女性や60歳以降の就労者、パート・契約社員はもとより、LGBT、障がい者、外国人等が安心と働きがいをもって仕事に従事できる環境整備に向け、総合生活改善闘争の中で積極的な取組みを行う。取組みにあたっては、それぞれの実態やニーズ等を踏まえつつ、取組みを推進する。

(6) 適正なワークルールの確立

① 労働法制・労働行政への対応

組合員の雇用・労働環境に大きく係わる労働法制および労働行政の動向を的確に把握し、適宜情報提供・情報交換を行う。

とりわけ、「働き方改革関連法」と、2020年4月に導入された「同一労働同一賃金」の考え方に対する各社・各組合の取組み状況を把握するとともに、行政の動向を注視しつつ、「総合労働政策2018」を踏まえ、必要に応じて国政・行政への意見反映、連合運動への積極的な参画等を通じて対応をはかる。

また、2020年6月に施行されたパワーハラスメント防止を企業に義務付ける法改正への対応状況についても、各種ハラスメントに関する検討の中で情報交換を行う。

「事業場外みなし労働時間制」をめぐる課題については、諸動向の情報収集を行うとともに、営業職員にとって働きやすい環境整備等の観点から、必要に応じ行政当局をはじめとする関係各方面への働きかけを行う。

② 総合労働政策の活用・充実

「総合労働政策2018」について、組織内への浸透に努めるとともに、情勢を踏まえつつ内容の充実をはかり、各組合における労使協議を支援する。

また、「総合労働政策2018」で示した考え方を踏まえ、連合の諸会議等において意見表明に努める。