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産業政策課題に関する取組み
銀行等による保険販売に関する経緯
保険審議会報告「保険業の在り方の見直しについて（抜粋）」（1997年6月）
2001年を目処に、銀行等がその子会社又は兄弟会社である保険会社の商品を販売する場合に限定したうえで、利用者利便の向上等のメリットと弊害を比較考量し、メリットが大きいと考えられる住宅ローン関連の長期火災保険及び信用生命保険を認めることが適当である。
総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第一次答申（抜粋）」（2001年12月）
当会議としても、銀行等が幅広い保険商品を取り扱う環境は整いつつあると考え、利用者利便の向上と販売チャネル間の競争促進の観点から、その全面的な解 禁を推し進めるべきであると考える。したがって、銀行等による保険商品の販売規制の更なる緩和について、引き続き検討を行い、結論を得るべきである。
金融庁「保険商品の銀行等における窓口販売について（抜粋）」（2002年3月）
2002年10月からの窓口販売における取扱いについては、
- 2001年4月から既に対象となっている「住宅ローン関連の長期火災保険・債務返済支援保険・信用生命保険、海外旅行傷害保険」に、「個人年金保険（定額、変額）、財形保険、年金払積立傷害保険、財形傷害保険」を対象商品として新たに加える
- 現在、住宅ローン関連の信用生命保険は、窓口販売を行う銀行等の子会社・兄弟会社である保険会社の商品に限定されているが、この規制を撤廃する
- 今回の規制緩和に併せて、弊害防止措置等の充実を図る
なお、対象商品の更なる拡大については、2002年10月1日以降の実施状況をみながら、引続き検討を行い、2003年度中に結論を得ることとする。
政府 「規制改革推進3か年計画（抜粋）」（2003年3月）
銀行等が原則としてすべての保険商品を取り扱えること、その銀行の子会社又は兄弟会社である保険会社の商品に限定しないことについて引き続き検討を行い、2003年度中に結論を得、所要の措置を講ずる。
金融審議会第2部会報告 「銀行等による保険販売規制の見直しについて（抜粋）」
（2004年3月）
実施機関については、メリットの実現を目指す観点から、できるだけ早期が望ましい。その際、銀行等での販売体制の整備や弊害防止手続き（※）の確立等のための準備期間を設ける等、円滑な実施を図る必要がある。
以上を踏まえ、銀行等による保険販売規制の見直しについては、本報告後例えば1年後から段階的に行うこととし、新たな弊害防止措置の実効性をモニタリングしながら、遅くとも本報告後3年後には、銀行等において原則として全ての保険商品を取り扱えるようにすることが適当であるとの意見が大勢を占めた。今後は、行政当局において、本報告の趣旨を踏まえ、速やかに適切な措置を講じるよう期待する。
※「銀行等による融資先への販売」、「適切な情報管理」、「銀行等の保険販売と保険会社等への影響」、「コンプライアンス体制等の確立」に関する弊害防止措置
政府 「規制改革・民間開放推進3か年計画」（2004年3月）
銀行等が原則としてすべての保険商品を取り扱えること、その銀行の子会社又は兄弟会社である保険会社の商品に限定しないことについて引き続き検討を行い、速やかに結論を得、所要の措置を講ずる。
保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令の概要（2005年6月）
融資先への販売禁止等の弊害防止措置を設け、2005年12月から一部商品の追加解禁後、モニタリング期間を経て特段の問題がない場合2007年に全面解禁する。