サイトマップ
2016年度運動方針
I. 生保産業の社会的使命の達成
1. お客さまの負託に応える生保産業をつくる
(1) 経営の健全性確保の取組み
組合員一人ひとりが自らの会社や仕事により一層の誇りをもち、将来への希望をもって働くことのできる産業・企業としていくため、総合生活改善闘争における「統一取組み課題」として「経営の健全性確保の取組み」を推進する。
具体的には、労働組合としてコーポーレート・ガバナンス（企業統治）の一翼を担うべく、各組合の取組み内容・協議状況等について情報交換を行う。
また、現下の経済・金融情勢が生保経営や営業職員体制に与える影響については、従来以上に注視する。
(2) お客さまとともに発展する営業職員体制をめざす取組み
2014年度「営業職員体制に関するプロジェクト」報告をはじめとしたこれまでの検討を踏まえ、各組合における取組み状況等のフォローに努めるとともに、情勢変化への対応や、採用・育成・教育問題等の営業職員体制が抱える課題について幅広く調査・研究を行う。
さらに、営業職員体制をめぐる諸課題について、生保協会との労使協議会等を通じて労使の共通認識を深めるとともに、その解決に向け、業界レベルでの取組みの前進を求めていく。
(3) 産業政策の推進（生保市場の健全な発展をめざす取組み）
① 生命保険に関連する規制改革への対応
銀行等による保険販売について、消費者保護や公正な競争条件の確保といった観点から、引き続き実効性のある規制整備に向けて取組みを継続していく。また、銀行窓販を取り巻く情勢等の動向を注視し、状況に応じた的確な対応をはかる。
構成員契約ルールについて、消費者保護および公正な競争条件確保の観点から、その存続に向け、状況に応じた的確な対応をはかる。
② 保険商品の募集・勧誘ルールをめぐる諸動向への対応
生保産業に関する金融審議会の議論の動向等を引き続き注視するとともに、2016年5月29日に施行された改正保険業法への対応（情報提供義務や意向把握義務等の導入）に伴う営業現場の状況等をフォローし、必要に応じ関係各方面への働きかけ等の対応をはかる。
また、不招請勧誘に関する議論の動向等を注視し、必要に応じ適切な対応をはかる。
③ 募集代理店運営の適正化の取組み
生命保険の事業・商品特性等に鑑み、「専業営業職員体制が生保営業の基軸である」とのスタンスの下、営業職員との公正な競争および生保市場の健全な発展の観点から、代理店による保険販売等の動向を注視するとともに、代理店運営の適正化に向けた取組みを行う。
④ 公正な競争条件確保の取組み
引き続き、「民間生命保険会社との公平・公正な競争条件を確保することが大前提であり、『民業圧迫』は決して認められない」とのスタンスを堅持しつつ、日本郵政および金融2社（ゆうちょ銀行・かんぽ生命）の株式売却状況をはじめとする郵政民営化の動向およびかんぽ生命の業績動向等を注視し、適切な対応をはかる。加入限度額のさらなる拡大等、一層の民業圧迫につながるような動きがあれば、支援議員等と連携し、状況に応じた的確な対応をはかる。
共済事業全般について、引き続き法制化等の動向やそれぞれの根拠法令に基づき適切な業務運営が行われているかをチェックするとともに、状況に応じた的確な対応をはかる。
また、少額短期保険業者について、引き続き監督体制、規制の適用状況等を注視し、適宜、意見反映等の取組みを行う。
2. 国民が安心できる生活保障をつくる
(1) 国民の生活保障に関する政策提言の取組み
① 社会政策の充実をめざす取組み（税・社会保障に関する政策の策定・提言）
社会保障制度改革の動向を注視し、ユニオンアドバイザー（ＵＡ）や有識者の意見等も参考に、必要に応じ生保労連の生活保障に対する考え方について見直し・補強等を行う。また、生保労連の「社会保障政策」および「公私ミックス政策」について、「政策集2015」等を活用し、組織内外への理解浸透・拡大をはかる。
あわせて、年金・医療・介護・子育て等に関する連合の諸行動に積極的に参加し、安心できる社会保障制度の実現をめざす。
② 生命保険に関連する税制の充実をめざす取組み
生保労連の平成29年度税制改正要望の実現に向け、関係各方面への働きかけをはじめ、最大限の取組みを行う。取組みにあたっては、生保関連税制を含む税制改革全般について幅広く検討を行い、国民・消費者の一層の理解・共感が得られるよう努める。
(2) 生命保険の事業基盤に関する政策提言の取組み
生命保険の事業基盤や組合員の生活に関連する課題について、「政策集2015」等を活用し、国民・消費者の幅広い理解・共感が得られるよう努める。
また、経済・社会情勢等の変化や2015年度に実施した「子ども・子育て支援」に関する研究・検討結果等を踏まえ、政策諸課題に関する生保労連の直近の考え方・意見を反映した「政策集2017」を作成・発行する。
(3) 政策実現に向けた対応
① 国政・行政への意見反映に向けた対応
政策活動の効果的な推進に向け、支援議員との連携を一層強化するとともに、生保労連の政策・要望に理解・協力をいただいている国会議員との関係強化に努める。
また、国政における支援議員の生保産業に対する取組みや支援議員の果たす役割等について、各組合・組合員への理解拡大に努める。
さらに、組合員を取り巻く環境や現場実態等を踏まえつつ、関係行政との幅広い意見交換に努めるとともに、行政当局による意見募集等に適切に対応する。
② 連合の政策への意見反映に向けた対応
経済・金融政策、社会保障政策、税制改革、規制改革等、組合員の生活に密接に関連する生保労連の政策課題を中心に、連合の政策に生保労連の政策がより反映されるよう努める。
③ 政策諸課題の調査・研究
各産業政策課題に関する状況や、募集現場の実態、問題事例等の把握・収集に努めるとともに、国政、行政、他産業の動向等を注視しつつ、適切な対応を行う。また、必要に応じ考え方の深掘りや、調査・研究を行う。
さらに、社会保障制度改革や私的年金制度、金融政策、税制等に関する動向を注視するとともに、必要に応じて調査・研究を行う。
II. 総合的な労働条件の改善・向上
1. 全組合参加による総合生活改善闘争を推進する
(1) 総合生活改善闘争の推進
組合員一人ひとりが「働きがい・生きがい」を実感できる総合的な労働条件の改善・向上に向け、経営環境の変化や組合員の期待・ニーズ等を踏まえ、統一闘争をより積極的に推進し、「統一取組み課題」の具体的前進をはかる。
また、組合員のニーズ・関心や諸環境の変化等を踏まえ、今後の総合生活改善闘争の方向性や進め方を検討するため、特別委員会として「今後の総合生活改善闘争に関する研究会」を設置する。
2. 営業職員の魅力ある働き方を実現する
(1) 営業職員に対する活動支援の取組み
営業職員の挙績の安定および収入の向上をはかるために、営業職員の日々の活動に対する支援策の充実・強化がますます重要となっている。
本年度も、「営業支援策の充実」を総合生活改善闘争における「統一取組み課題」として設定し、早期に「営業支援策取組み指針」を策定・確認した上で、秋季より積極的な取組みを行う。
(2) 魅力ある労働条件・働き方の実現
営業職員体制を取り巻く環境が依然として厳しい状況にある中、営業職員にとって魅力ある労働条件・働き方を実現していくことが重要である。
本年度も、「営業職員体制の発展・強化の取組み」を総合生活改善闘争における「統一取組み課題」として設定し、「採用・育成・教育問題への取組み」や「効果的な活動の実践に向けた取組み」を推進する。
また、営業職員・機関長が活き活きと活躍できる「より魅力ある営業現場づくり」に向けて、課題を整理するとともに、各社・各組合における取組みの共有をはかる。
3. 安心と働きがいのもてる労働条件をつくる
(1) 賃金改善の取組み
総合生活改善闘争における取組みの重要な柱として、積極的な統一闘争を展開する。取組みにあたっては、中央委員会において統一要求基準をはじめとする「春季方針」を決定し、闘争体制の構築により共闘効果を高める。
(2) 働きがいの向上をめざす取組み
① 人事・賃金制度に関する取組み
人事制度改革の動きが広がる中、公平性・透明性・納得性の高い人事評価システムの確立に向けて、制度・運営全般を見据えた取組みが一層重要となっており、総合生活改善闘争の中で年間を通じた積極的な取組みを行う。
あわせて、多様化する各社の人事・賃金制度に関する動向や運営上の課題に関して、他産別の動向も含め情報交換・情報提供を充実・強化し、処遇全般のあり方や取組み課題について共有化をはかる。
② 職場における男女共同参画の推進
男女がともに力を発揮できる職場づくりを一層進めるために、「『男女共同参画』の着実な前進に向けた中期取組み方針＜2014.1-2020.8＞」に沿って、労働組合の立場から従業員の意見・要望を十分に踏まえたチェック・提言の取組みを推進する。また、取組みの中間総括を行い、2017年度以降の取組みにつなげる。
本年度も、総合生活改善闘争の中で年間を通じた積極的な取組みを行う。また、各組合における女性活躍推進法への対応状況について情報交換・フォローを行う。
あわせて、政府や各界の女性活躍推進に向けた動向および他産別の取組み等について、情報提供・共有をはかるとともに、引き続き「男女共同参画推進委員会」を設置し、職場における男女共同参画の意義やめざす姿等の共有・深掘り、推進策の検討を行う。
③ 60歳以降の就労環境の整備
定年後再雇用者の対象職務の拡大や適正な処遇の実現、当該者の様々なニーズに対応した就労環境の整備等に向け、総合生活改善闘争の中で積極的な取組みを行う。
また、中高齢層および定年後再雇用者（ミドル・シニア層）の処遇・働き方について、生保各社の動向や他産業の動き等を注視するとともに、研究会を開催し、課題の共有および整理等を行う。
④ パート・（有期）契約労働者に関する取組み
パート・（有期）契約労働者の処遇改善に向け、総合生活改善闘争の中で積極的な取組みを展開する。
また、各組合における無期契約化への対応状況および他産業における先進的取組み事例等について、情報交換・情報提供を行うとともに、関係法制・行政の動向を注視し、適宜、連合等への意見反映に努める。
(3) ワーク・ライフ・バランスの実現
「ワーク・ライフ・バランス中期方針＜2014.8-2020.8＞」に沿った取組みを行う。取組みの進捗状況については、中期方針フォローアンケート等を通じて把握するとともに、取組みの中間総括を行い、2017年度以降の取組みにつなげる。
本年度も、「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組み」を総合生活改善闘争における「統一取組み課題」として設定し、積極的な取組みを展開する。また、本年3月に成立し来年1月に施行予定の改正育児・介護休業法等への各組合における対応状況について情報交換・フォローを行う。
あわせて、各組合におけるワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組みを支援するため、以下の点を中心とした活動を行う。
●ワーク・ライフ・バランス推進担当者会議の開催や好取組み事例の収集等を通じ、産業内外の事例等について情報共有をはかる。
●労働条件総合調査（労働時間・福利厚生編）や生保労連諸会議において、情報提供や情報交換を行う。
●ワーク・ライフ・バランス労使協議マニュアルを発行し、各組合における協議を支援する。
●労働諸法令の改正内容、改正に関する連合・他産別の動向に関する調査を行う。
●外部セミナー等を通じた情報収集を行う。
●ポスターの配布、機関紙・ホームページへの記事掲載等の広報・啓発活動の実施、組合員参加型企画の実施、ワーク・ライフ・バランス労使フォーラムの開催等、組合員の意識改革に向けた取組みを行う。
(4) 適正なワークルールの確立
① 労働法制・労働行政への対応
組合員の雇用・労働環境に大きく係わる労働法制および労働行政の動向を的確に把握し、適宜情報提供を行う。特に、雇用・労働法制の見直し議論（長時間労働抑制策・有給休暇取得促進策、柔軟な働き方の実現〔フレックスタイム制・企画業務型裁量労働制の見直し、高度プロフェッショナル制度の創設〕等）の動向を注視し、連合運動への積極的な参画を通じて対応をはかる。
あわせて、法改正が生保産業に及ぼす影響や留意点に関する情報提供を行うとともに、課題認識の共有化をはかる。
「事業場外みなし労働時間制」をめぐる課題については、営業職員にとって働きやすい環境整備等の観点から、適宜、行政当局をはじめとする関係各方面への働きかけを行う。
② 総合労働政策の充実
「総合労働政策2013」に沿った取組みを推進するとともに、連合の諸会議を通じて適宜意見発信を行う。
また、雇用・労働情勢の変化等を踏まえつつ、研究会の開催等を通じて労働政策に関する検討を深め、必要に応じて政策の補強・見直しをはかる。
さらに、公正な処遇のあり方や組合員への影響等の観点から、政府における「同一労働同一賃金」をめぐる議論の動向等を注視するとともに、課題の共有をはかる。
III. 組織の強化・拡大
1. 各組合の活動・組織強化を支援する
(1) 各組合に対する支援の強化
① 各組合との日常的な連携強化
中央執行委員会、常任執行委員会、営業職員委員会、内勤職員委員会をはじめ、単位組合委員長会議、単位組合書記長会議、単位組合課題別情報交換会、単位組合オルグ、各組合への個別訪問および大会への役員派遣等を通じて、各組合との日常的な情報交換と一層の連携強化をはかる。
諸会議・行事の開催にあたっては、各組合のニーズを踏まえた効果的・効率的な運営に努めるなど、テーマ設定や運営面の一層の充実をはかる。
また、災害やパンデミックの発生時には、組合員の安全・安心を確保する観点から、各組合や連合等と連携の上、適宜対応を行う。
② 雇用・組織問題を抱える組合への支援強化
雇用問題および組合の組織問題について、当該組合と緊密に連携し支援・アドバイス等に努める。支援等にあたっては、労働組合として的確な対応がはかれるよう、情報提供機能の充実をはかるとともに、雇用・組織問題全般について幅広い視点から研究・検討を行うなど、支援体制の強化に努める。
③ ユニオンリーダーの養成と組合間の相互交流
今後の組合活動を担う人材の養成をはかるため、「ユニオンジャンボリー」および「イブニングセミナー」を開催する。
開催にあたっては、生保産業で働く仲間の絆・つながりがより深まるよう、各組合間・組合員間の交流・情報交換とネットワーク形成をはかる。
(2) 組合活動における男女共同参画の推進
女性の視点を積極的に取り入れ、組合組織の一層の強化をはかるため、「『男女共同参画』の着実な前進に向けた中期取組み方針＜2014.1-2020.8＞」に沿い、組合活動への男女共同参画を推進する。あわせて、取組みの中間総括を行い、2017年度以降の取組みにつなげる。
具体的には、単位組合書記長会議を中心に「組合活動における男女共同参画の推進のための行動計画」に沿った各組合の取組みのフォロー・情報交換・情報提供を行うとともに、「男女共同参画推進委員会」を設置し「中期取組み方針」に沿った取組みの推進をはかる。
また、女性組合員交流会「いきいきCafe」については、位置付けを再整理したうえで開催し、女性のエンパワーメント向上をはかるとともに、「男女共同参画セミナー」を開催し、他産業等における取組み事例の共有等を通じ、男女共同参画に関する課題の共有・取組みの推進に向けた意識の醸成をはかる。
さらに、生保労連および連合の男女共同参画関連の年間行事（諸会議・セミナー・集会等）への女性参加者を年度始に登録いただき、女性参画の積極的な推進をはかる。
加えて、中央執行委員会における審議および生保労連の活動全般に女性の視点を一層反映させるため、「女性特別中央執行委員」制度を設置・運営する。
(3) 生保労連の機能強化
2009年に10年先を見据えた運動の方向性として示した「Newチャレンジ宣言」（社会から共感・信頼を得られる運動）の組織内外への一層の理解浸透、運動諸課題の着実な実践をはかる。
また、「2015組織・財政検討委員会」報告の具体化に向けて対応を進める。
2. 働く仲間との絆・つながりを深める
(1) 生保産業における未組織労働者の組織化（組織拡大の取組み）
生保産業で働くすべての仲間の絆・つながりを深めるため、「『組織拡大』の着実な前進に向けた中期取組み方針＜2014.1-2020.8＞」に沿い、未組織労働者の組織化（組織拡大）を推進する。あわせて、取組みの中間総括を行い、2017年度以降の取組みにつなげる。
具体的には、単位組合書記長会議を中心に「組織拡大の推進のための行動計画」に沿った各組合の取組みのフォロー・情報交換・情報提供を行う等、各種の取組みを行う。
また、オブザーバー加盟組織の正式加盟の実現に向けた働きかけを一層強化するとともに、環境の整備をはかる。
(2) 国内外の働く仲間とのネットワークの強化
① 連合運動への積極的参画
産業別労働組合としての社会的責任を果たしていく観点から、連合諸会議・諸活動への参加、連合事務局・関係団体へのスタッフ派遣等を通じて、連合運動に積極的に参画する。
また、地方連合会未加盟問題への対応の一環として、地方連合会との対話を推進し生保労連と地方連合会の相互理解の醸成に努めるとともに、地方連合会との連携のあり方について検討を行う。
さらに、連合運動について各組合・組合員への一層の理解浸透をはかるため、連合運動に関する情報提供（連合運動の「見える化」）を強化する。
② 他産別・友誼団体との交流
「中連懇話会」「金融四単産情報交換会」「金融商業労組懇談会」等の友誼団体を中心に、他産別と交流・情報交換を行い、生保産業・営業職員の社会的理解拡大や生保労連の政策諸課題の解決、労働諸条件の向上等に努める。
③ 国際交流
「UNI-LCJ（※）」等を通じて、海外の働く仲間との連帯・交流・貢献活動を推進する。
※UNI（ユニオン・ネットワーク・インターナショナル）
世界150ヵ国の商業、流通、情報、金融、サービス等のホワイトカラーの900の労働組合が加盟する国際労働組合組織。ＦＩＥＴ（国際商業専門職技術労連）とＣＩ（国際コミュニケーション労連）が2000年に統合して現在に至る。組合員は2000万人。生保労連は1998年にＦＩＥＴに加盟し、ＵＮＩ結成を経て現在に至る。
※UNI-LCJ（ＵＮＩ日本加盟組織連絡協議会）
日本のＵＮＩ加盟組織がＵＮＩ活動への対応を検討し、意見調整をするための国内の協議会。2000年に発足し、現在12組織、103万人が加盟。
3. 生保労連・各組合の活動への理解を広める
(1) 活動の「見える化」の推進
生保労連の組織強化の観点から、組合員一人ひとりに対して生保労連活動の内容・考え方の理解浸透をはかるため、各組合と連携し、広報活動のさらなる充実・強化を通じた生保労連活動の「見える化」を積極的に推進する。
具体的には、組合員により興味・関心や親しみを持ってもらえるよう、機関紙「ユニオンネット」の紙面の充実・改善に努めるとともに、ホームページのリニューアルを行い、訪問者拡大・閲覧数増加に向けた内容面・運営面の充実をはかる。機関紙・ＨＰ等の運営にあたっては、「生保労連公式キャラクター」を活用し、生保労連の認知度やイメージの向上をはかる。また、「マンスリー労連ニュース」やイントラネット、「生保労連公式Twitter」を通じ、生保労連活動に関する積極的かつタイムリーな情報提供に努める。
さらに、「広報担当者会議」を開催し、各組合における広報活動の充実・強化をはかるとともに、組合間の情報の共有化に努める。
IV. 生保産業と営業職員の社会的理解の拡大
1. 生保産業と営業職員への理解を広める
(1) 広報・PR活動の強化
① 消費者団体・有識者等との意見交換の実施
消費者団体やユニオンアドバイザーをはじめとする有識者等との意見交換を通じ、生保労連活動に対する理解拡大、生保産業と営業職員のイメージ向上をはかるとともに、生保労連活動の一層の充実につなげる。
ア）消費者団体との意見交換の拡充
消費者団体との定期的な意見交換を通じ、消費者の意識や消費者行政の動向等の把握に努める。
また、各地域における消費者団体と現地組合員の意見交換の場として「生命保険Ｕ＆Ｕネットワーク」を開催し（年9回を予定）、課題認識の共有化、相互理解の一層の向上に努める。
ユニオンアドバイザー（ＵＡ）との日常的な意見交換を通じ、ＵＡからのアドバイス・提言を生保労連活動の一層の充実につなげる。
さらに、ＵＡ以外の有識者とも幅広く意見交換を行うとともに、各種研究会・セミナーでの講演等を通じ、対外的ネットワークの強化・拡大をはかる。
② マスコミ報道への対応
生保関連のマスコミ報道について、その内容を注視・フォローするとともに、マスコミ関係者と日常的に意見交換を行う。不適切な報道に対しては、生保協会等と連携し、抗議活動も含め、機動的な対応を行うとともに、取材依頼に対しては、生保労連の考え方や取組みが正確に伝わるよう、適切に対応する。
また、業界専門紙関係者との意見交換会の開催、プレスリリースの機動的な発行等を通じ、対外的な発信力の強化をはかる。
さらに、生保協会に対し、生保産業と営業職員の社会的理解拡大に向けた積極的なＰＲ、マスコミ対応の強化等を要請する。
③ 生保産業と営業職員に関する生保労連の各種提言の理解浸透・拡大
2013年度に取りまとめた「生保産業に求められる人材に関する検討プロジェクト」報告、2014年度に取りまとめた「営業職員体制に関するプロジェクト」報告および2015年度に開催した「絆フォーラム」について、リーフレットや講演録等を積極活用し、生保労連諸会議等を通じて組織内外への理解浸透・拡大をはかる。
(2) 生活設計教育の充実をめざす取組み
生命保険等を活用した生活設計の重要性について一層の理解浸透・拡大をはかるため、連合・教育文化協会が実施する「連合寄付講座」への講師派遣、ＮＰＯ法人「人財育成ネットワーク推進機構」への参加、消費者団体をはじめとする各方面への働きかけを行う。また、引き続きリーフレット「生活設計について考えよう！」を活用し、一層の理解促進をはかる。
さらに、生活設計教育のさらなる推進に向けて、連合や関係産別・団体等との意見交換等を通じ、推進策の検討を行う。
2. 地域・社会に貢献する
(1) 地域社会への貢献
生保産業と営業職員の社会的理解拡大ならびに地域における組合員のさらなる役割発揮の観点から、2012年度にスタートした「地域の安全を見守る運動」について、各組合・組合員に対し、機関紙等を通じた働きかけを行うなど、取組みの推進をはかるとともに、組織外に対しても本運動の理解促進に努める。
また、被災地の復旧・復興状況を注視するとともに、災害発生時はその状況を注視し、各組合や連合等と連携の上、必要に応じて取組みを行う。
(2) 社会貢献活動の実践と意識の醸成
救援ボランティア（2016.5～6）
連合の「愛のカンパ」活動やハンガー・フリー・ワールドの「書き損じハガキ等回収活動」等、関係諸団体の社会貢献活動に積極的に参画する。
また、環境問題等への対応の観点から、各組合・組合員に対して節電や省エネを呼びかける等の取組みや、「エコキャップ回収運動」への協力の呼びかけ等を行う。その取組みの一環として「連合エコライフ21」運動に参画する。
なお、取組みの推進にあたっては、「社会貢献活動取組み事例集」を積極的に活用するとともに、各組合・組合員が社会貢献活動に能動的に参画できるよう、連合・他産別等における取組みを紹介する。